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セーフティネット保証制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月14日更新

セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。対象は次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方です。 また、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。    

対象となる方

  • 1号 大型倒産発生により影響を受ける中小企業者
  • 2号 取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者
  • 3号 突発的災害(事故等)により影響を受ける中小企業者
  • 4号 突発的災害(自然災害等)により影響を受ける中小企業者
  • 5号 業況の悪化している業種に属する中小企業者
    (イ) 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。
    (ロ) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
    (ハ) 指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比10%以上減少、かつその後2か月間を含む3か月間(2か月実績、1か月見込でも可)の売上高等が前年同期比10%以上減少することが見込まれる中小企業者。
  • 6号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
  • 7号 金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)に伴って借入れが減少している中小企業者
  • 8号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者

特に問い合わせの多い第5号認定の認定申請書類を掲載いたします。

セーフティ保証第5号

営んでいる業種すべて指定業種である場合

兼業で主たる業種は指定業種。指定業種以外も営んでいる場合

指定業種の売上高の減少が全体の売上高に相当程度影響する場合

※ 申請前に必ず指定業種の確認をお願いします。    


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