ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定を締結

　2月26日、Terra Charge株式会社と「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定」の締結式をオンライン形式で行いました。市は2022年3月に、2050年までに市域の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」をしており、目標実現に向けてともに連携していきます。
　主な連携内容は、クリーンエネルギーと電気自動車の普及促進に関すること、市有施設におけるＥＶ充電インフラの向上に関することなどです。

　佐伯市長が「電気自動車の普及率が伸び悩みつつある中で、市有施設にＥＶ充電設備を導入することにより、電気自動車の普及を促進していきたい。」と語ると、同社営業本部自治体チーム営業担当の本田泰寛氏は「日本では、カーボンニュートラル実現に向けてＥＶ充電設備の整備を全国で推進している。電気自動車普及の障壁となる充電インフラを、まずは公共施設で整備し、誰もが安心して電気自動車を購入することができる社会を実現したい。」と話していました。

　今後は、Terra Charge株式会社と共同で、市有施設における電気自動車用充電設備の整備、運営及び電気自動車の普及促進に向けた取組を行います。