電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）について

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯（住民税非課税世帯）に対して更なる支援として、給付金を支給します。

支給対象世帯

　令和5年12月1日（基準日）時点において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（課税者の扶養親族等で構成される世帯は除く）

給付額

　1世帯当たり7万円　　　　

手続方法

1.前回の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）の受給世帯（一部を除く）

　申請は不要です。（※）

　対象となる世帯には市から振込口座、振込日等を通知します。（ 令和6年1月下旬以降、順次、発送予定。）

　ただし、前回から世帯等の変更があった世帯は申請が必要です。（下記2の確認書を送付します。）

2.前回の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給していない世帯

　対象となる世帯へ「観音寺市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」を送付します。

　必要事項を記入し、確認書に記載の提出期限までに同封の返信用封筒にて返信してください。

　※申請期限　令和６年４月３０日（火曜日）

注意事項

　・修正申告等で令和5年度分住民税が非課税となった場合や、基準日（令和5年12月1日）以前に離別・死別等された課税者の被扶養者となっていた場合等、支給対象となる場合もありますので社会福祉課までご相談ください。

　・給付金の受給後、修正申告等で令和5年度分住民税が課税となった場合、給付金の返還が必要となりますので、申し出てください。

給付金を装った詐欺等にご注意ください！

　本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐欺にご注意ください。

　市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

　少しでも不審な電話や郵便物だと思われた場合は、市や最寄の警察署にご連絡ください。