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国民健康保険税の軽減制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月22日更新

平成22年度から、非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減制度が始まりました

会社の倒産や解雇、雇い止めなどで職を失った方(非自発的失業者)が安心して医療を受けられるよう、申請をすることにより、平成22年度以降の国民健康保険税が軽減されます。

対象となる方

次のすべての用件に該当する方が対象です。

  1. 失業時の年齢が65歳未満の方
  2. 失業日の翌日から翌年度末までに、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として失業等給付を受ける方(対象者は、雇用保険受給資格者証の離職理由の欄に、次のコードが記載されている方です。)
区分雇用保険受給資格者証の離職理由の欄
特定受給資格者(倒産、解雇などによる離職)11、12、21、22、31、32
特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)23、33、34

(注意)雇用保険特例受給資格者証、雇用保険高年齢受給者資格者証により失業等給付を受ける方は、軽減の対象とはなりません。
    雇用保険受給資格者証の離職理由の欄については、下の雇用保険受給資格者証見本をご覧ください。

軽減の内容

失業した方の前年の給与所得を100分の30として、国民健康保険税の算定及び高額医療費等の所得区分の判定を行ないます。

軽減の期間

軽減が適用される期間は、次のとおりです。
ただし、社会保険等の加入により国民健康保険の資格を喪失した場合は、軽減の適用は終了します。

1.国民健康保険税の軽減

離職年月日軽減対象期間
平成21年3月31日~平成22年3月30日平成22年4月~平成23年3月
平成22年3月31日以降離職日の翌日の属する月から翌年度末まで

2.高額療養費の所得判定

離職年月日軽減対象期間
平成21年3月31日~平成22年3月30日平成22年4月~平成23年7月
平成22年3月31日以降離職した翌月(国民健康保険の世帯を新たに形成した場合は当月)から翌々年の7月末まで

申請方法

次のものを持って、国民健康保険窓口へ申請をしてください。

  1. 雇用保険受給資格者証
  2. 世帯主の印鑑(認印で可)

<国民健康保険窓口>

  • 本庁 健康増進課   Tel:0875(23)3927
  • 大野原支所 市民係  Tel:0857(54)5700
  • 豊浜支所 市民係   Tel:0875(52)1200
  • 伊吹支所 市民係   Tel:0875(29)2111

※雇用保険受給資格者証を紛失した場合は再交付が必要となりますので、公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください。

   雇用保険受給資格者証見本 [その他のファイル/11KB]

<関連資料>


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