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高額療養費の支給(70歳以上の人)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月22日更新

70歳以上から74歳で高齢受給者証が交付されている人の場合

 同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められると、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。

 70歳以上の人は、すべての医療費の自己負担額が対象となります。入院の場合は、世帯単位の限度額までの負担となります。70歳未満の人と70歳以上の人を合算するときには、70歳以上の限度額を適用後に、70歳未満の21,000円以上の自己負担額を加えて、70歳未満の自己負担限度額を適用します。

自己負担限度額(月額)

区 分外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
一般14,000円57,600円
現役並み所得者57,600円80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、
その超えた1%を加算(4回目以降は44,400円)
低所得者(2)8,000円24,600円
低所得者(1)15,000円

 

70歳以上の人の所得判定基準 

【現役並み所得者】

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、その該当者の収入の合計が2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分と同様に2割負担(※)となります。

(※)昭和19年4月1日以前に生まれた人は、特例措置により自己負担割合が1割に据え置かれています。

なお、平成27年1月以降、新たに70歳となる人(昭和20年1月2日以降に生まれた人)の属する世帯のうち基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下であれば、「一般」の区分となります。

【低所得者(2)】

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。

【低所得者(1)】

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円とする)を差し引いたときに0円となる人。

※低所得者(1)及び(2)に該当する人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、国保窓口に申請してください。

【一般】

 現役並み所得者、低所得者(1)、低所得者(2)に該当しない人

 

 

申請の手続き

高額療養費支給の対象となる月の3カ月後の中旬に世帯主あてに支給の案内書をお送りします。内容をご確認のうえ、領収書、印かん、個人番号(マイナンバー)、振込先口座番号が分かるものをお持ちになり国保窓口まで申請にお越しください。

<申請受付>

本庁      健康増進課国民健康保険係  Tel:0875-23-3927

大野原支所 市民係                Tel:0875-54-5700

豊浜支所  市民係                 Tel:0875-52-1200