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入院時の食事代

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月29日更新

 入院したときの食事代は、標準負担額だけを自己負担し、残りは国保が負担します。

 住民税非課税世帯、低所得者(2)、低所得者(1)の人は自己負担額が下表のとおり減額されますが、住民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」、低所得者(2)・低所得者(1)の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。入院する前に国保の窓口に申請してください。

減額認定証の交付申請に必要なもの

  • 国保の保険証
  • 印鑑
  • 過去12カ月の入院日数が90日を超える場合は、入院日数が確認できるもの(領収書など)

入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)

区 分 等標準負担額(自己負担)
 
上位所得者・一般(下記以外の人)360円(※)

住民税非課税世帯

   ・ 70歳以上で低所得者(2)

90日までの入院210円
90日を超える入院
(過去12カ月の入院日数が90日を超える場合に、申請により申請月の翌月から適用されます。)
160円
   ・ 70歳以上で低所得者(1)100円

※上位所得者・一般の所得区分に該当する人で、指定難病及び小児慢性特定疾病児童等の標準負担額は260円に据え置かれています。.

療養型病床(医療型)に入院している65歳以上の人

 療養病床に入院する65歳以上の人は、食費と居住費の負担が必要となります。住民税非課税世帯(低所得(2)・(1))の人は食費が減額されますが、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。入院する前に国保の窓口に申請してください。
 また、入院医療の必要性が高い人は、居住費が減額されます。指定難病の方は居住費の負担はなく、これまでの食事代(標準負担額)と同額の負担となります。くわしくは、入院している病院にお問い合わせください。

区    分食 費
(1食あたり)
居住費
(1日あたり)
住民税課税世帯(1)460円370円
(2)420円370円
住民税非課税世帯低所得者(2)210円370円
低所得者(1)130円370円
  1. 栄養士を配置しているなど入院時生活療養((1))を算定する病院、診療所に入院されている人
  2. 入院時生活療養((2))を算定する病院、診療所に入院されている人

【低所得者(1)】

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円とする)を差し引いたときに0円となる人。

【低所得者(2)】

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人。

<申請受付>

本庁          健康増進課国民健康保険係 Tel:0875-23-3927

大野原支所      市民係                              Tel:0875-54-5700

豊浜支所        市民係                              Tel:0875-52-1200