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医療費等の自己負担割合

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月29日更新

 医療機関の窓口では、かかった医療費の一部を自己負担します。 自己負担割合は世帯における加入者の住民税課税所得や収入額に応じて、一般的な所得の方の「1割」と現役並み所得者の「3割」に分かれています。詳しくは以下のとおりです。
 

  • 現役並み所得者の判定
    →同一世帯の被保険者の所得と収入が、下記の両方の条件に該当する方が現役並み所得者となります。
  • 住民税課税所得が145万円以上
  • 収入が、被保険者が2人以上の世帯 520万円以上
  • 収入が、被保険者が1人の世帯 383万円以上

【高額療養費の自己負担限度額】

所得区分

外来の限度額

(個人単位)

外来+入院の限度額

(世帯単位)

現役並み所得者57,600円80,100円+1% (※1)
  44,400円  (※2)
一般14,000円
144,000円 (※3)

57,600円
  44,400円  (※2)

低所得者2(区分2)8,000円24,600円
低所得者1(区分1)15,000円

低所得者2:被保険者が属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である方

低所得者1:被保険者が属する世帯の世帯員全員が住民税非課税で、世帯員全員の各種所得金額が0円である方                                  (年金所得は控除額を80万円として計算)


※1 医療費総額が267,000円を超えた場合は、超過額の1%を加算

※2 過去1年間に外来+入院の高額療養費の支給を3回以上受けている場合、4回目以降の限度額

※3 1年間(8月~翌年7月)の限度額

注) 75歳到達月については、上記の半分の額が限度額となります。(1日生まれの場合を除く)



医療機関に入院された場合、

  • 療養病床以外の場合、食事に関する負担として1食ごと
  • 療養病床の場合、介護保険との均衡を考慮し、食費については1食ごと、居住費については1日ごと

 に標準負担額を負担していただきます。

入院時は食事代の標準負担額を自己負担します。

所得区分食費(一食あたり)
現役並み所得者360円
一般360円
低所得者2(区分2)過去1年の合計入院日数が90日(※)以内の場合210円
過去1年の合計入院日数が90日(※)を超える場合160円
低所得者1(区分1)100円

 低所得者2・1の方は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請をしてください。(健康増進課医療係または各支所で受付します)  


※ 申請月から過去1年のうちで、低所得者2(区分2)の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていた期間の入院日数

療養病床への入院時は食事代の標準負担額と居住費が必要になります。

所得区分食費(一食あたり)居住費(一日あたり)
現役並み所得者460円(※1)370円(※2)
一般460円(※1)370円(※2)
低所得者2(区分2)210円370円(※2)
低所得者1(区分1)130円370円(※2)
老齢福祉年金受給者100円0円

※1 管理栄養士などにより栄養管理が行われている等、一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合は420円となります。

※2 厚生労働大臣が定める一定の条件を満たす方は、200円に減額されます。