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地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月23日更新

地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」)とは

 地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を応援する制度です。 

           税制フロー図

優遇措置の内容

 内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

【税額控除イメージ】

  税制イメージ 

税目ごとの特例措置の内容

1 法人住民税…寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2 法人税…法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の 控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

3 法人事業税…寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)

(※)地方法人特別税廃止後は15%

税制イメージ.

 

地方創生応援税制を活用して寄附を行っていただく際には

以下のことにお気を付けください。

「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

 

※制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ<外部リンク>および地方創生応援税制活用の手引き(内閣府資料)<外部リンク>をご覧ください。
 

 

 


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