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定住自立圏構想

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月22日更新

観音寺市は、国の「定住自立圏構想推進要綱」に基づき、中心市宣言を行いました。(平成21年10月21日) 

中心市宣言とは、国が定める「定住自立圏構想推進要綱」に基づき、地域全体における人口定住のために、近隣自治体と連携し、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を明らかにするものです。
 観音寺市は、今後形成される圏域の中心的な都市として、定住できる環境を整備し、都市機能の更なる充実を図るとともに「集約とネットワーク」により、圏域全体の生活基盤の充実と一体的な発展を目指します。

観音寺市中心市宣言[PDFファイル/192KB]

中心市の要件は

  • 人口が5万人程度以上であること。
  • 昼夜間人口比率が1以上であること。
  • 三大都市圏の都府県外であること。

 定住自立圏構想について

 今後日本の総人口は、急速に減少するとともに、少子化・高齢化が急速に進行することが見込まれています。これまでの30年は、三大都市圏、地方圏ともに人口が増加していたのに対して、今後の30年は都市圏、地方圏のどちらも減少を迎える時代が確実にやってくると予測されます。
 このような都市と地方の人口構造の変化と、これに伴う経済停滞を招く恐れに対処するためには、三大都市圏への人口流出を食い止め、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することで人口の定住を図り、安心して暮らせる地域を各地に形成することが必要であるという考えをまとめたものです。

定住自立圏とは

 定住自立圏は、中心市と近隣の自治体が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねていくことで形成していくもので、圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市において圏域全体の生活に必要な機能を集約的に整備するとともに、近隣自治体において必要な機能を確保し、互いに連携・協力することによって、圏域全体の活性化を図ることを目的としています。

 その意味で、定住自立圏は、協定を結んだ圏域内の医療や商業などの生活の基本的機能を整えた、複数の自治体にまたがる生活圏と言えます。

 実際に都市圏から地方圏への人の流れを創出するためには、地方で安心して暮らせる基盤が整備されていなければなりません。就職や娯楽施設、休養施設など、生活に必要な機能が揃っている必要があります。就職や結婚、子育て、老後と各個人のライフステージに合わせて住む場所が選択できるという、魅力ある圏域が形成されることです。

 このような圏域を形成するには、現在の国や地方の財政面からも、ひとつの自治体だけで、全部を整備して完結させるのは困難であります。このようなことから、中心的役割となる市と近隣の自治体が連携と分担して、生活に必要な機能を補うしあい整備、充実して提供できる圏域を築いていこうとするものです。

今後の取組み

国が示す「定住自立圏構想推進要綱」に基づき、近隣の自治体との協議を進めながら、圏域を決定し、今後協力して連携事項を定める「定住自立圏形成協定」を締結することとなります。

 その後、定住自立圏の将来像や協定に示した形成方針に基づき推進していく具体的な取り組みをまとめた「定住自立圏共生ビジョン」を策定していきます。


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