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ワンストップ特例制度の創設について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月22日更新

 平成27年度より確定申告を行わない給与所得者の方は、個人住民税課税市町村に対するふるさと納税の控除申請を寄附先団体が本人に代わって行うことを要請することができます (ふるさと納税ワンストップ特例制度)。この場合、寄附による税額控除を受けるための確定申告が不要となります。

対象者

 確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者や年金取得者が対象です。
 確定申告を行う必要のある自営業者や、給与所得者等であっても医療費控除等を受けるため確定申告を行う必要がある方は対象となりません。
 また、寄附する年にふるさと納税を行う団体数が5団体以下であると見込まれる方が対象です。ただし、同じ団体に複数回寄附しても寄附先団体数は1となります。

ワンストップ特例制度を活用した場合の寄附控除

 本制度を利用した場合、所得税からの還付は発生せず、翌年度の個人住民税において、基本控除額及び特例控除額の控除に加え、所得税控除分相当額が申告特例控除額として控除されます。 (所得税の寄附金控除が受けられませんが、確定申告を行った場合と同額が控除されます。) 

ふるさと納税の手続き

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合

特例申請の方法

 寄附をいただいた後に、寄附金受領証明書と一緒にお送りする「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、以下のいずれかの方法で企画課まで提出をお願いします。

  1. 郵送の場合 〒768-8601 香川県観音寺市坂本町1丁目1番1号 政策部 企画課 企画調整係
  2. Faxの場合 Fax番号:0875-23-3920

住所変更した場合

 住所変更などにより、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記載した内容 (電話番号を除く。) に変更があった場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書事項変更届出書」を企画課まで上記の方法により提出してください。「寄附金税額控除に係る申告特例事項変更届出書」は以下よりダウンロードできます。

特例申請が無効になる場合

 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出があった場合、申請書等に記載の住所地を所管する課税市町村へ通知し、課税市町村において、申告特例控除が適用となるかの判定を行います。

 特例申請が無効となる場合は、以下のとおりです。

  1. 所得税法上、給与所得者であっても、確定申告書の提出を要するとき
  2. 個人住民税の申告を行ったとき
  3. 5団体を超える地方団体へふるさと納税を行ったとき
  4. 申告特例申請書等の住所誤りなどにより、課税市町村に申告特例通知書が送付されないとき

特例申請が無効となった場合

 特例申請が上記の理由により無効となった場合は、寄附金税額控除を受けるためには、税務署に寄附金受領証明書を添付した確定申告書を提出して、寄附金控除を受ける必要がありますので、ご注意ください。


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