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工場立地法に基づく届出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月22日更新

平成24年4月1日より、工場立地法に基づく届出に係る事務が、香川県から観音寺市に権限移譲されました。

平成24年4月1日以降の届出は、観音寺市長宛て(窓口は商工観光課)となります。届出の対象となる工場の新設や、届出内容の変更等を行う場合は、着工前に届出が必要ですので、必ず事前のご相談をお願いします。

なお、工場立地法第4条の2第2項に基づき、特定工場の緑地面積率等について、国の基準に代わる市準則を下記のとおり定め、緑地面積率を緩和しました。

緑地面積率

 区域の区分

設定区域

緑地の面積の敷地面積に対する割合

環境施設の面積の敷地面積に対する割合

第1種区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、近隣商業地域及び商業地域

100分の20以上

100分の25以上

第2種区域

都市計画法第8条第1項第1号の準工業地域及び同号の用途地域の指定のない同法第5条の規定により指定された区域並びに同法第5条の都市計画区域の指定をしていない地域

100分の10以上

100分の15以上

第3種区域

都市計画法第8条第1項第1号の工業地域

100分の5以上

100分の10以上