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業務継続計画（震災編）

ページ番号：0009905 更新日：2016年3月22日更新印刷ページ表示

東日本大震災など、過去の震災の教訓からも、南海トラフ等による巨大地震が発生した際は、市自体が被災し、職員、物資、ライフライン等にも制約を受ける可能性が高くなります。

このような状況であっても、市民の皆さまの生命、生活及び財産を守るためには、必要な業務資源を確保し、災害応急・復旧業務を実施しつつ、発災時であっても中断することのできない通常業務については、一定水準を維持する必要があります。

上記を踏まえ、応急復旧・復興業務及び発生時に優先的に取り組むべき重要な業務（非常時優先業務）とその開始時期並びに業務の継続に必要な資源（職員、庁舎、電力、情報システム、通信等）の準備や対応方針・手段をあらかじめ定め、業務継続体制の整備と市役所機能の早期回復を図ることを目的として、「観音寺市業務継続計画（震災編）」を策定しました。