ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 税務課 > 介護保険料について

介護保険料について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月12日更新

介護保険制度について

 介護保険制度は、国や県、市が負担する公費と、皆さんに納めていただく介護保険料を財源に運営していますが、もし、保険料が納められないと財源が不足し、介護サービスが必要なときに受けられなくなる可能性があります(65歳以上の人の保険料は、介護サービス費用の約2割をまかなっています)。
介護保険は、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らせるように支え合う制度です。ご理解とご協力をお願いします。

65歳以上の人の保険料

 65歳以上の人の介護保険料は、本人の住民税課税状況と前年の所得や課税年金収入金額、賦課期日現在(4月1日または資格取得の日)の同じ世帯の人の住民税課税状況によって決まります。つまり、同じ収入でも、世帯状況などが異なれば、介護保険料も異なります。

年間保険料額

保険料は、介護サービス費用の見込み額や65歳以上の人数などをもとに、3年ごとに見直されます。
現在の介護保険料額は
次の表のとおりです。

介護保険料段階表

段階

対象者年間保険料額

第1段階
(基準額×0.45)

・生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で、
 世帯全員が住民税非課税の人
・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と
 課税年金収入金額の合計が80万円以下の人

27,000円

第2段階
(基準額×0.65)

・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と
 課税年金収入金額の合計が80万円を超え120万円以下の人

39,000円

第3段階
(基準額×0.75)

・世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と
 課税年金収入金額の合計が120万円を超える人

45,000円

第4段階
(基準額×0.90)

・本人は住民税非課税であるが、同じ世帯に住民税課税者がいる人で、
 本人の前年の合計所得金額と課税年金収入金額の合計が
 80万円以下の人

54,000円

第5段階
(基準額)

・本人は住民税非課税であるが、同じ世帯に住民税課税者がいる人で、
 本人の前年の合計所得金額と課税年金収入金額の合計が
 80万円を超える人
60,000円

第6段階
(基準額×1.20)

・本人が住民税課税で、
 前年の合計所得金額が120万円未満の人

72,000円

第7段階
(基準額×1.30)

・本人が住民税課税で、
 前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人

78,000円

第8段階
(基準額×1.50)

・本人が住民税課税で、
 前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人

90,000円

第9段階
(基準額×1.70)

・本人が住民税課税で、
 前年の合計所得金額が290万円以上の人

102,000円

課税年金収入金額

課税対象となる年金収入(国民年金や厚生年金等)金額のことで、障害年金や遺族年金等の非課税年金は含みません。

合計所得金額

各種所得の合計から繰越控除等を差し引く前の合計金額のことです。また、合計所得金額がマイナスの場合は、「0円」として計算します。

年度途中での資格取得・資格喪失

資格を取得する場合は、資格取得日を含む月から介護保険料が賦課されます。

  • 65歳歳到達:誕生日の前日が資格取得日
  • 転入:転入日が資格取得日

資格を喪失する場合は、資格喪失日を含む月の前月まで介護保険料が賦課されます。

  • 死亡:死亡の翌日が資格喪失日
  • 転出:転出日の翌日または転出先に住所を定めた日が資格喪失日

※原則、資格異動(取得または喪失)のあった月の翌月に決定通知書または変更通知書を送付します。

納付方法について 

介護保険料の納め方には、「特別徴収」「普通徴収」の2種類があります(状況によっては、併用徴収となる場合があります)。

特別徴収:年金からの天引きによる納付 

特別徴収の対象となる年金の年間受給額が18万円以上の人

年間保険料額を6回(仮徴収3回・本徴収3回)に分けて、年金から天引きします。

仮徴収(4・6・8月)

年間保険料額が確定していないため、通常は、前年度の2月天引き額と同額を仮徴収します。4月から新規で仮徴収する場合は、おおよそ前年度の年間保険料額を6で割った額(100円未満切捨て)を仮徴収します。
また、年6回の天引き額を、できるだけ同額にするため、6月・8月の天引き額が変更になる場合があります(対象者には、5月上旬に通知を発送します)。

本徴収(10・12・2月)

確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を、3回に分けて徴収します。

※介護保険料が特別徴収(年金天引き)となる人については、各年金保険者(日本年金機構や共済組合等)から送付される「年金振込通知」や「公的年金等の源泉徴収票」に、特別徴収された介護保険料額が記載されています。

特別徴収(年金天引き)分の介護保険料は、確定申告の際に本人以外の社会保険料として控除することはできません。

 普通徴収:納入通知書または口座振替による納付

  • 保険料の納期限
    期別1期2期3期4期5期6期7期8期
     
    納期限7月末8月末9月末10月末11月末12月25日翌年
    1月末
    翌年
    2月末
  • 納期限が休日のときは、その翌営業日が納期限です。
  • 納入通知書を毎年7月上旬に送付しますので、市内の金融機関、市役所会計課、各支所で納めてください。

便利な口座振替をご利用ください

口座振替依頼書に必要事項を記入し、銀行届出印を押印のうえ、市内の取扱金融機関で申し込んでください。
※口座振替依頼書は、市内の取扱金融機関、税務課、各支所にあります。

 併用徴収:年金天引きと納入通知書または口座振替の両方による納付

10月から年金天引きが開始される場合や年度の途中で保険料が変更となる場合などは、特別徴収と普通徴収の併用徴収となります。市から送付する通知書で確認してください。

特別徴収の対象とならない場合

次のいずれかに該当する方は普通徴収となります。市から送付する納入通知書により、各金融機関等の窓口で納めてください。なお、口座振替による納付も可能です。

  1. 年度の途中で本市へ転入した人(本市の介護保険被保険者になった人が対象)
  2. 年度の途中で65歳になった人(65歳に到達した年度は、普通徴収になります)
  3. 特別徴収の対象となる年金の年間受給額が18万円未満の人(複数の年金の合計受給額が18万円以上であっても、特別徴収の対象となる年金の年間受給額が18万円未満であれば普通徴収になります)
  4. 特別徴収(年金天引き)の対象とならない年金だけを受給している人
  5. 現況届の未提出、提出遅れ等により年金受給が一時差止となった人
  6. 年金受給権を担保に供した人
  7. その他の理由で年金保険者(日本年金機構や共済組合等)と照合ができなかった人

※特別徴収の対象となる年金とは、老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金のことで、老齢福祉年金は対象になりません。

保険料の減免制度について

災害等で大きな損害を受けた等の特別な事情により、保険料の納付が困難な場合は、申請により保険料が減免される場合があります。原則、普通徴収の場合は、納期限の7日前、特別徴収の場合は、特別徴収対象年金受給月の前々月の15日までに税務課窓口でご相談ください。

保険料を滞納した場合

サービス利用時の自己負担額は通常1割または2割ですが、保険料を滞納している人については次のような措置がとられます。

  1. 1年間滞納した場合には、一旦サービス利用料の全額を自己負担しなければならなくなります。利用料の9割または8割相当分は後で市から払い戻されます。
  2. 1年6か月間滞納した場合には、市から払い戻される給付費(9割または8割相当分)の一部または全部を一時的に差し止めるなどの措置がとられます。なお滞納が続く場合は、差し止められた額から保険料を差し引かれることがあります。
  3. 2年以上滞納した場合には、介護保険料の未納期間に応じて、本来1割または2割である自己負担額が3割に引き上げられるほか、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。

お問い合わせ先

賦課内容・納付方法について

税務課市民税係 Tel:0875-23-3922

介護保険制度について

高齢介護課介護保険係 Tel:0875-23-3968