市民税・県民税について

市民税・県民税とは

　市や県が地域に密着した様々な住民サービス（福祉・教育、消防・救急、ゴミ処理など）を提供する上で、たくさんの費用が必要になりますが、この費用はみんなで出し合っていかなければなりません。市民税・県民税はこの費用を、住民がその能力に応じて分担し合うという性格の税金で、いわば地域社会への会費のようなものです。

課税の仕組み

　市民税・県民税は地方税のひとつです。
　その年の1月1日現在居住していた市区町村にて、地方税法・地方税法施行令・地方税法施行規則・1月1日現在居住していた市区町村・都道府県の条例などの規定により、前年中の所得金額・所得控除などに基づき算定され通知されます。（基本的に全国の各市区町村とも算定方法、各種の所得控除額や税率は同じです。名称は居住地により町・県民税などに変わります。また、一部、独自の税率を設定している市区町村もあります。）

注意

　毎年の税制改正により、年度によって計算方法・所得控除の種類・税率などに違いがあります。税制改正の内容によっては、所得金額・所得控除が毎年同じ額だったとしても年度によって市民税・県民税額に違いが生じることがあります。

税制改正について（参考）

• 総務省自治税務局「地方税制度」＜外部リンク＞

市民税・県民税の内訳

均等割

　均等割は、税法で定める一定額以上の所得を有する納税義務者に対し、均一の税額4,000円（市民税3,000円・県民税1,000円）を課税します。  

　※平成26年度から令和5年度までの10年間は、東日本大震災復興基本法に基づき年額1,000円（市500円、県500円）が加算されていましたが、令和6年度からは新たに森林環境税（国税）として1人1,000円を均等割と併せて徴収されることになります。

【計算方法】

前年の合計所得金額が、次の計算式で求めた金額以下であれば均等割が課税されません。（令和3年度以降）

（ア）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

　　　28万円×（本人＋扶養人数)＋26万8千円

（イ）同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

　　　38万円

所得割

「所得金額」－「所得控除」＝「課税標準額（千円未満の端数切捨て）」
「課税標準額」×「税率（市6％、県4％）※1」－「税額控除」
で算定されます。

※1　分離課税所得（土地の譲渡・株式の譲渡など）に関しては別の税率になります。

　基本的に全国の各市区町村とも算定方法、各種の所得控除額や税率は同じですが、一部、独自の税率を設定している市区町村もあります。

前年の総所得金額が、次の計算式で求めた金額以下であれば所得割が課税されません。（令和3年度以降）

（ア）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

　　　35万円×（本人＋扶養人数)＋42万円

（イ）同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

　　　45万円