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給与支払報告書の提出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月14日更新

1.提出先

受給者の平成31年1月1日現在の住所地の市区町村長 

2.提出期限

平成31年1月31日(木)必着 (地方税法第317条の6)
※期限前になりますと、窓口が大変混雑します。早めの提出をお願いします。

3.提出書類

・給与支払報告書(総括表) 1部

・給与支払報告書(個人別明細書) 1名につき正副2部

※提出後に訂正・追加があった場合は、訂正・追加分と分かるよう朱書きして提出してください。 

給与支払者が個人の場合、給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)の支払者の欄に事業主ご自身の個人番号(マイナンバー)を記載していただきます。この個人番号について、本人確認(番号確認+身元確認)を行う必要があります。詳しくは本人確認について [PDFファイル/44KB] をご覧ください。

4.給与支払報告書(総括表)について

前年度、給与支払報告書を提出いただいた事業所には、11月下旬に観音寺市専用の総括表をお送りしています(eLTAXにより提出いただいた場合、お送りしておりません)。印字している内容に変更がある場合は、朱書きで訂正してください。事業所独自の総括表を使用する場合でも、観音寺市専用の総括表の添付をお願いします。また、給与支払報告書の作成や提出を会計事務所等に委託されている場合にも、観音寺市専用の総括表の使用または添付を依頼してください。

観音寺市専用の総括表はこちらよりダウンロード可能です。 

 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収関係書類について

総括表

 1.給与支払者の名称(氏名)
       フリガナも忘れずに記入してください。

 2.給与支払者の個人番号又は法人番号
       個人番号を記入する場合は、左側を1文字空けて記入してください。

 3.所在地

 4.特別徴収関係書類の送付先
       特別徴収税額決定(変更)通知書や納付書等の送付先が所在地と異なる場合、送付先の住所、名称を記入してください。

 5.連絡先

 6.事業所番号(指定番号)

 7.報告人員
       特別徴収と普通徴収に分けて記入してください。
      
※該当者がいない場合は、「該当なし」と記入してください。

特別徴収実施のお願い

給与所得者の住民税の納税については、所得税の源泉徴収と同様に、地方税法及び市税条例により、原則として、給与支払者が従業員の毎月の給与から徴収(天引き)し納入する、特別徴収の方法によることとされています。特別徴収制度の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願いいたします。詳しくは、当市ホームページ「個人住民税の特別徴収のお願い(事業所様向け)」及び「個人住民税の特別徴収の推進について」をご覧ください。

普通徴収該当理由書について

平成31年度(平成30年分)の給与支払報告書提出時より、普通徴収者がいる場合は、「普通徴収該当理由書」の提出をお願いいたします。また、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普通徴収に該当する理由の略号(普A~普F)を記入してください。

該当理由書

普通徴収該当理由書の合計欄には、普通徴収の対象となる人数(個人別明細書の枚数)を記入してください。
普A~普Fのいずれかに該当していることを確認し、個人別明細書の摘要欄に略号が記入されていることを確認してください。また、総括表の普通徴収(■)の人数と一致することも確認してください。

個人別明細書 抜粋

  個人別明細書

普通徴収該当理由

 普A : 総従業員数が2人以下 (普B~普Fの理由に該当するすべての従業員数(他市町村分を含む)を除いた人数。)

 普B : 他の事業所で特別徴収をされている方 (乙欄該当者)

 普C : 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方 (年間の給与支払金額が930,000円以下 など)

 普D : 給与の支払が不定期な方 (例:給与の支払が毎月でない)

 普E : 事業専従者の方 (個人事業主のみ対象)

 普F : 退職又は退職予定(5月末日まで)の方

5.給与支払報告書(個人別明細書)について

必ず新様式の給与支払報告書を使用して作成し、提出してください。

※給与支払報告書(個人別明細書)については税務署または市役所税務課で配布しています。

※記入上の注意については、こちらを参照してください。

 給与支払報告書(個人別明細書)について [PDFファイル/255KB]

6.提出方法について

中途退職者・乙欄適用者等の普通徴収者分(給与天引きできない方)については、徴収区分の誤りを防ぐため、特別徴収者分(給与天引きできる方)と仕切り紙で区別して提出してください。

仕切り紙は、こちらよりダウンロード可能です。

 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収関係書類について

提出方法
※平成31年度の特別徴収者・普通徴収者の区分については、この給与支払報告書に基づき決定しますので、十分ご留意のうえ提出してください。

7.提出後の内容訂正について

給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)の提出後の内容訂正は、訂正箇所により必要書類が異なります。 

  1. 事業所名、事業所所在地、書類送付先の変更
    「特別徴収義務者所在地・名称変更届」の提出 
  2. 給与支払額、所得控除額の変更
    正しい内容の給与支払報告書(個人別明細書)の提出(訂正分と朱書きしてください。) 
  3. 普通徴収者から特別徴収者への変更
     「普通徴収から特別徴収への切替依頼書」の提出
  4. 特別徴収者から普通徴収者への変更
    「給与所得者異動届出書」の提出 

必要書類はこちらよりダウンロード可能です。

 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収関係書類について

8.その他 

  1. 給与支払報告書を提出した後に退職や転勤等が生じ、平成31年6月からの特別徴収ができない場合は、速やかに「給与所得者異動届出書」を提出してください。また、現在納付中の市区町村と新年度の納付市区町村が異なる場合には、両方の市区町村に「給与所得者異動届出書」を提出してください。 
  2. 中途退職者やアルバイトなど、平成30年中の給与の支払いが少額の場合も、税負担の公平を保つため支払金額にかかわらず給与支払報告書の提出をお願いいたします。 
  3. 記入(印字)のズレやかすれのないように注意してください。 
  4. ホッチキスは使用せず提出してください。 

9.給与支払報告書の光ディスク等による提出について 

当市では、各事業所から提出いただく給与支払報告書を光ディスク等にて提出することができます。希望される場合、「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」等を提出していただきます。申請書等を送付しますのでお問い合わせください。提出期限は、原則として給与支払報告書の提出期限の3ケ月前までです。 

10.市税の電子申告について

当市では、電子申告による申請・届出の受付をしています。詳しくは、当市ホームページ「市税の電子申告について」をご覧ください。

※平成26年1月1日以降の給与支払報告書について、基準年(前々年)に国税に提出する枚数が1,000枚以上の事業所は、eLTAXまたは、光ディスク等により提出することが義務づけられています。

※eLTAXに関する利用届出、詳しい情報はホームページ「新しくeLTAXをご利用される方」<外部リンク>をご覧ください。なお、電話によるお問い合わせは、Tel:0570-081459(eLTAXヘルプデスク)へお願いします。 

11.必要書類等のダウンロード 

「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収関係書類について」よりダウンロードしてご利用ください。 


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