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後期高齢者医療保険料の納付方法について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月7日更新

保険料の納め方

 納付方法は、(1)特別徴収(年金からの天引きによる納付)(2)普通徴収(納付書または口座振替による納付)の2通りあります。
 年金の種類や受給額、資格取得時期等により、どちらの方法になるか決まります。
 年度途中に後期高齢者医療保険に加入された方は、原則、最初の年度は普通徴収による納付となりますが、資格取得の時期によっては、当年度の10月から年金天引きが開始する方もいます。

特別徴収(年金からの天引きによる納付)

 年金受給額が年額18万円以上あり、かつ、介護保険料が年金天引きされている方は、後期高齢者医療保険料が年金から天引きされます。
 ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合は普通徴収(納付書または口座振替による納付)となります。
 口座振替を希望する場合は、事前に納付方法の変更手続きをすることで、年金天引きが開始されなくなります。
 新しく年金天引きが開始する場合は、当年度10月または翌年度の偶数月(4・6・8・10月)から開始します。開始月は、事前に通知書でお知らせします。

 ※特別徴収の対象となる年金は、老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金です。老齢福祉年金は対象になりません。
 ※年金受給額が18万円以上の年金を複数受給している場合は、優先順位が最も上位の年金で特別徴収の可否が判定されます。

納付時期

 保険料の年額を6回(仮徴収3回・本徴収3回)に分けて、偶数月に支給される年金から差し引きます。

< 仮 徴 収 >

< 本 徴 収 >

1期

2期

3期

4期

5期

6期

4月

6月

8月

10月

12月

翌年2月

年間保険料額が確定していないため、2月に天引きされた金額と同じ額を天引きします。4月から新規で天引きする場合は、おおよその前年度の年間保険料額を6で割った額を仮徴収します。

年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を3期に分けて天引きします。

6月、8月の年金天引き額が変更するとき

 前年度の上半期(4・6・8月)と下半期(10・12月・翌年2月)の天引き額に大幅な差があるを対象に、6月、8月の天引き額の変更を行う場合があります。
 該当する
には、5月上旬に「年金天引き額変更のお知らせ」を送付します。前年度の年金天引き額については、前年7月にお送りした「保険料額決定通知書」でご確認ください。
 
なお、6月、8月の天引き額の変更は、年間(6回)の天引き額をできるだけ均等にするための調整であり、年間保険料額を変更するものではありません。年間保険料額については、7月に決定し、決定通知書を送付しますのでご確認ください。

普通徴収(納付書または口座振替による納付)

 特別徴収(年金天引き)でない方は、納付書または口座振替での納付になります。
 口座振替を希望する場合は、市指定金融機関窓口に口座振替依頼書を提出してください。国民健康保険税等の市税をすでに口座振替していても、あらためて口座登録が必要ですのでご注意ください。

納付場所

 市指定金融機関等、市役所会計課、大野原支所、豊浜支所、伊吹支所
 ※コンビニエンスストア、郵便局、ゆうちょ銀行では納付できません。

納期

 8回(7月から翌年2月の1~8期)に分けて納めます。

納付期限

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

7月末

8月末

9月末

10月末

11月末

12月25日

翌年1月末

翌年2月末


   

 

 


※納付期限が土日・祝日の場合は、翌平日となります。資格取得等の時期によっては、8期以降の随時納期となります。

年金天引きの対象とならない場合があります

 以下の状況の場合は、普通徴収(納付書または口座振替による納付)となります。状況によっては、特別徴収(年金天引き)と普通徴収の両方で納めていただく場合があります。

  • 年度途中に本市へ転入された場合
      県内の転出入でも特別徴収は一時止まります。
  • 年度の途中で75歳になった場合
      資格取得の時期により、当年度10月から特別徴収が開始する方もいますが、
      75歳到達の年度は、原則、普通徴収となります。
  • 所得状況の変更等により、年間保険料額決定後に保険料額が減額する場合
        特別徴収が一時停止し、普通徴収となります。
  • 年金受給額が18万円未満の場合
        複数の年金の合計受給額が18万円以上であっても、
        特別徴収対象となる年金の受給額が18万円未満であれば普通徴収となります。
  • 特別徴収の対象とならない年金だけを受給している場合
  • 年金支給が一時差止となった場合
  • 年金受給権を担保に供した場合
  • その他の理由により、年金保険者(日本年金機構等)と照合ができなかった場合

年金天引きを口座振替に変更できます 

 納付方法を、特別徴収(年金天引き)から口座振替に変更することができます。
 納付方法の変更を希望される方は、市指定金融機関等に口座振替依頼書を提出し、税務課または各支所で納付方法の変更を申請してください。
 ただし、保険料の納付状況等により、口座振替への変更が認められない場合があります。
 なお、特別徴収から納付書払いへの変更はできません。

手続きの流れ

手続きする場所

手続きの内容手続きに必要なもの

  (1) 市指定金融機関等

「口座振替依頼書」の提出振替口座の通帳、通帳の届出印

  (2) 税務課、各支所

「納付方法変更届出書」の提出口座振替依頼書控え、認印

 ※後期高齢者医療保険料を口座振替で納付していた場合は、(1)の手続きは不要です。
 ※口座振替依頼書、納付方法変更届出書は、手続きする市内各窓口にあります。
 ※変更手続きは、特別徴収開始前からすることができます。

変更手続きについて

 随時受付しますが、特別徴収の中止を希望する年金支給月の3か月前の末日(末日が土日・祝日の場合は、その翌平日)までに手続きが必要です。
 例)平成30年10月分の年金から特別徴収を中止する場合は、平成30年7月31日(火)までに手続きが必要です。

口座振替へ変更した際の注意点

  (1) 年間保険料額は変わりませんが、納期と納付回数が変わります。

  (2)社会保険料控除を適用できる方が変わる場合があります。
   後期高齢者医療保険料は、住民税や所得税の申告の際に、社会保険料控除の対象となります。 
   特別徴収から口座振替へ変更することで、控除を適用できる方が変わる場合があります。

納付方法

社会保険料控除を適用できる方

特別徴収 

年金の受給者本人(年金天引きで保険料を納付した方)

口座振替

口座振替により保険料を納付した方