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自治会・地縁団体

ページ番号:0048477 更新日:2023年12月12日更新 印刷ページ表示

自治会とは

 同じ地域に住む人々が親睦や交流を通じて連帯感を培うとともに、日常生活に密着した地域における共通する課題の解決に向けお互いに協力してより豊かな地域づくりを進めていくために自主的に組織された自治組織です。観音寺市自治会連合会を設置し、各地区協議会代表者35名で組織します。

自治会へ加入しませんか自治会へ加入しませんか

自治会に加入するには

 自治会により加入手続きが異なりますので、自治会長さんにご相談ください。

 お住いの地域の自治会長さんがわからない場合は、近隣の方に聞いてみてください。

 もしくは、地域支援課にお問い合わせください。該当する自治会への取次ぎをいたします。

自治会を設立したときは?

 新しく自治会を設立する場合は、地域支援課へご相談ください。

  ・自治会設立届 [Wordファイル/18KB] 

  ・自治会規約(案) [Wordファイル/18KB]

  ・会員名簿 [Wordファイル/16KB]

    (添付書類:自治会規約,名簿,区域図)

自治会活動補助金手続き

  様式一覧

  ・自治会活動補助金交付申請書 [Wordファイル/20KB] 

  ・収支予算書 [Wordファイル/15KB] 

  ・事業計画書 [Wordファイル/13KB] 

  ・自治会活動補助金交付請求書 [Wordファイル/17KB] 

  ・自治会活動補助金実績報告書 [Wordファイル/15KB] 

  ・事業報告書 [Wordファイル/13KB] 

  ・収支決算書 [Wordファイル/15KB] 

※自治会ごとに記載の仕方も異なると思います。お気軽に問い合わせください。

認可地縁団体

 日常生活のレベルにおいて住民相互の連絡等地域的共同活動を行っている自治会、町内会等と呼ばれる町や字の区域等市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体とされています。
  自治会等で不動産等の資産を保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けることで、一定の要件を満たす場合に、法人格の取得を可能とする「地縁による団体」を取得するため、申請に基づき市町村長が認可を行えば、財産権等についての権利義務が付与されます。

 ※令和3年11月の地方自治法の一部改正により、不動産等を保有しない場合でも認可地縁団体として法人化できるようになりました。

一定の要件

  1. 地域的共同生活を行うことを目的とし、現に行っていると認められること
  2. 区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること
  3. 区域内に住所を有するすべての個人が構成員となれ、相当数が現に構成員となっていること
  4. 規約を定めていること

 これらの認可を受けた団体は、行政組織の一部と解してはならず、民主的運営のもとに自主的に活動し、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、特定政党のために利用してはならないこととされています。

認可申請に必要な書類

  1. 認可申請書
  2. 規約
  3. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
    :議事録
  4. 構成員の名簿
  5. 良好な地域社会の維持及び形成に役立てる地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
    :総会年度事業報告書、収支決算書など
  6. 申請者が代表者であることを証する書類
    :総会の議事録の写し、及び申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書などの写しで申請者本人の署名押印のあるもの及び役員名簿
  7. 代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任の有無を記載した書類
  8. 代理人の有無を記載した書類
  9. 区域を示した図面

詳しくは、市民協働係に問い合わせてください。

認可地縁団体 申請・届出様式一覧

 認可地縁団体に関する様式を掲載しています。

ダウンロードしてお使いください。

 

■認可地縁団体申請時の提出書類参考様式■

認可申請書 [Excelファイル/25KB] 記載例 [PDFファイル/35KB]

規約(参考記載例) [Wordファイル/25KB]

議事録参考 [Wordファイル/14KB] 

構成員の名簿 [Excelファイル/10KB] 

承諾書 [Wordファイル/10KB] 

職務執行の停止の有無 [Excelファイル/23KB] 

代理人の有無 [Excelファイル/23KB] 

 

告示事項に変更があった場合(告示事項変更届出書)

告示事項(代表者、事務所の所在地、規約に定める名称、目的、区域など)に変更があった場合、下記必要書類を地域支援課へご提出ください。

代表者(会長)の変更

地縁団体の代表者に変更があった場合は、市への届出が必要です。

 

※代表者の任期が1年で毎年変更を行う団体は、手続き漏れのないよう注意してください。

 

■必要書類■

告示事項変更届出書(代表者) [Excelファイル/28KB] 記載例 [PDFファイル/38KB] 

議事録(参考様式) [Wordファイル/14KB]

・代表者変更の場合は、申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書 [Wordファイル/10KB] (代表者本人の自署があるもの)

・総会資料(事業報告、収支決算書、事業計画、予算など)

・役員名簿

事務所の所在地、その他の告示事項(名称、目的、区域など)の変更

 

■必要書類■

告示事項変更届出書 [Excelファイル/27KB] 記載例 [PDFファイル/39KB] 

・変更の承認を受けた総会の議事録(参考様式) [Wordファイル/13KB] 記載例 [Wordファイル/14KB] 

上記に加え、※2の手続きが必要となります。

 

※2規約を変更する場合(規約変更認可申請)

規約を変更した場合は、市への届出が必要です。

※規約変更について市の認可を受けなければ、効力を発しませんので、ご注意ください。

※規約変更の内容が告示事項(団体の名称、目的、区域、事務所の所在地、代表者の氏名及び住所等)に該当する場合は、告示事項変更届出書が必要です。

 

■必要書類■

規約変更認可申請書 [Excelファイル/23KB] 記載例 [PDFファイル/30KB]

・新自治会規約

規約変更【新旧 [Wordファイル/22KB]】(左右に新と旧の変更した条文を記載し、比較できるような文章を作成する)

・規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会の資料・議事録(参考様式) [Wordファイル/13KB] 記載例 [Wordファイル/14KB]で、議長及び議事録署名人の自署があるもの)

告示事項変更届出書 [Excelファイル/27KB] 記載例 [PDFファイル/39KB](※規約変更の内容が告示事項に該当する場合のみ)

 

各種証明書の発行

 

■認可地縁団体証明書交付申請様式■ (手数料 一通350円)

地縁団体証明書交付申請書 [Excelファイル/23KB] 記載例 [PDFファイル/27KB] 

 ※どなたでも申請できます。

 

認可地縁団体の印鑑登録

 

■認可地縁団体印鑑登録申請様式■ (手数料 無料)

地縁団体印鑑登録申請書 [Excelファイル/33KB] 記載例 [PDFファイル/38KB] 

地縁団体印鑑登録原票 [Excelファイル/36KB] 

・登録しようとする認可地縁団体の印鑑

・代表者の印鑑証明書

・代表者の方個人の実印(市に印鑑登録している印鑑)

・登録手続きを行う代表者の方の本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)

 

 ※登録申請できるのは原則として代表者本人のみです。ただし、職務代行者・仮代表者・特別代理人・精算人が選任または就任している場合のこの者、代理人が置かれており代表者の委任の旨を証明する書類がある場合には代理人が申請することもできます。

 ※登録できるのは、1団体につき1個の印鑑です。

 ※登録した印鑑を廃止し、新たに別の印鑑を登録する場合は、上記の■認可地縁団体印鑑登録申請様式■に加え、「印鑑登録廃止申請書 [Excelファイル/35KB]」と「廃止する団体印」が必要です。

 ※代表者変更により、印鑑登録が抹消されます。印鑑登録が必要な場合は、新代表者が再度印鑑登録の手続きを行ってください。

 

■認可地縁団体印鑑登録証明書交付■ (手数料 一通350円)

地縁団体印鑑登録証明書交付申請書 [Excelファイル/34KB] 記載例 [PDFファイル/34KB] 

地縁団体印鑑登録証明書 [Excelファイル/34KB] 記載例 [PDFファイル/22KB] 

・登録している認可地縁団体の印鑑

・申請を行う方の本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)

 

 ※交付申請できるのは、原則団体の代表者のみです。

 

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