新型コロナウイルス感染症に係る保険税(料)の減免について

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年7月7日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により保険税(料)の納付が困難な方へ

　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく減少し、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付が困難となった場合、徴収猶予や減免を受けられる場合があります。観音寺市税務課（市役所1階3番窓口、または電話0875-23-3922）までご相談ください。

保険税(料)の納付が困難であり、次のいずれかの要件を満たす方

　　　◎新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方

　　　◎新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少(※)が見込まれる方

※収入減少により保険料が減免される具体的な要件とは、世帯の主たる生計維持者について、

　国民健康保険税および後期高齢者医療保険料　→　(1)(2)(3)すべて該当

　介護保険料　→　(1)(3)に該当

　　　（1）事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額）が、前年の当該事業収入等の額に比べて10分の3以上であること。

　　　（2）前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

　　　（3）減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

対象保険税額【表1】（A×B÷C）×減免の割合【表2】（D）=保険税減免額

【表1】　対象保険税額
対象保険税額=A×B÷C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額） C:世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

〇事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額を免除します。

〇非自発的失業者に対する軽減措置に該当する場合は、今回の減免対象外となります。

対象保険料額【表1】（A×B÷C）×減免の割合【表2】（D）=保険料減免額

【表1】　対象保険料額
対象保険料額=A×B÷C
A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額 B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額） C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

〇事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額を免除します。

対象保険料額【表1】（A×B÷C）×減免の割合【表2】（D）=保険料減免額

【表1】　対象保険料額
対象保険料額=A×B÷C
A:第1号被保険者の保険料額 B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額） C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額