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新型コロナウイルス感染症の影響にかかる令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月6日更新

中小企業等の所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等は、令和3年度分の固定資産税および都市計画税の軽減の対象となります。

対象者

 
個人の場合常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)
法人の場合

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人
(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

 観音寺市に所有する設備等の償却資産および事業用家屋

対象市税

 令和3年度分の固定資産税及び都市計画税

軽減割合

令和2年(2020年)2月~10月までの任意の連続する
3カ月間
の事業収入(※1)の対前年比減少率
軽減率
 
50%以上全額
30%以上50%未満2分の1

(※1)売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指します。給付金や補助金収入、事業外収益は含みます。

軽減の手続き

1.認定経営革新等支援機関等の確認

軽減措置の対象となるためには、認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。
同機関に申告書および収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し)など下記の必要書類を提出し、確認を受けてください。

認定経営革新等支援機関等とは

 1. 認定経営革新等支援機関

  認定経営革新等支援機関については、以下のリンク先をご参照ください。

   中小企業庁ホームページ 「経営革新等支援機関認定一覧について」<外部リンク>

   金融庁ホームページ 「認定経営革新等支援機関一覧」<外部リンク>

 2. 認定経営革新等支援機関に準ずるもの

   例:都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

 3. 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者(認定経営革新等支援機関として認定されている者を除きます。)のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者

   例:確認書の発行を希望する税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士等

確認に必要な書類

申告書

申告書の様式は、本ページ内の「新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告」をダウンロードしてください。

なお、事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても、認定経営革新等支援機関等に確認を依頼してください。

収入減を証する書類

令和2年(2020年)2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が前年同期比と比べ、減少していることがわかるもの

(会計帳簿や青色申告決算書の写し等を用いて確認)

特例対象家屋の事業用
割合を示す書類

所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等を用いて確認

※事業用家屋の固定資産税の軽減を受けようとされる方のみ

その他

場合によって提出
が必要となる書類

法人の場合
 法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための書類

収入源に不動産賃料の猶予が含まれる場合
 猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告書のダウンロード

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告 [Wordファイル/33KB] PDF [PDFファイル/379KB]

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告(記入例) [PDFファイル/134KB]

2.申告書の提出

○次の書類を観音寺市税務課に提出してください。

   1. 軽減申告書 (認定支援機関等の確認を受けた原本)

   2. 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式 (コピー可)

   3. 令和3年度償却資産申告書一式

○申告時期

 令和3年(2021年)1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)

  期限までに認定支援機関等で確認を受け、書類を添えて申請いただく必要があります。

  申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告してください。

○提出方法

  ・税務課資産税係の窓口

  ・郵送 (〒768-8601 香川県観音寺市坂本町一丁目1番1号 観音寺市税務課資産税係 宛)

  ・地方税ポータルシステムeLTAX(エルタックス)での電子申告

    ※eLTAXに関するお問い合わせは、次のとおりです。

       eLTAXホームページ<外部リンク>

       電話でのお問い合わせ Tel:0570-081459(つながらない場合は、03-5521-0019)

「わがまち特例」の生産性改革実現に向けた固定資産税の軽減措置の拡充

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税の軽減措置の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加します。また、令和2年3月末となっている適用期限を2年間延長します。

対象資産

中小事業者等が、認定先端設備等導入計画に従って取得した事業用家屋と、構築物・機械・装置・備品などの償却資産で、生産、販売活動のように直接提供されるもの。

事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

取得時期

 

機械・装置・器具・備品などの償却資産

平成30年6月6日から令和3年3月31日までの期間内に取得したもの

事業用家屋と、構築物(償却資産)

令和2年4月30日から令和3年3月31日までの期間内に取得したもの

特例措置・期限

新たに固定資産税が課税されることとなる課税年度から起算して3カ年度分の固定資産税に限り、課税標準額がゼロになります。

申告

必要書類

○償却資産申告書に次の書類を添えて、観音寺市税務課に提出してください。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
  2. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  3. 工業会等証明書の写し
  4. リース会社が申請する場合は、併せて「リース見積書」および「固定資産税軽減計画書」の写し                                                            

申告時期

 令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)

認定手続きについて

認定申請の詳細については、観音寺市商工観光課のホームページをご覧ください。

 先端設備等導入計画の認定手続きについて

また、この制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 固定資産税の特例の拡充・延長について<外部リンク>


市長メッセージ
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