予防接種健康被害救済制度について

予防接種健康被害救済制度

ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じることがあります。副反応による健康被害は、極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

予防接種健康被害救済制度について（厚労省ホームページ）＜外部リンク＞

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

給付の種類

新型コロナワクチンは、予防接種法第6条第1項に規定する臨時接種に該当します。給付は以下のとおりです（給付額は、定期接種のA類疾病と同じ水準です）。

申請から認定・支給までの流れ

　　　　　　　※厚生労働省HP　『予防接種救済制度について』から抜粋

救済制度では、本市「予防接種健康被害調査委員会」や国の「疾病・障害認定審査会」での調査や審査が必要なため、国の認定結果を通知するまで期間を要します（通常、国が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、少なくとも4か月～12か月程度の期間を要します）。

よくあるご質問

どのような場合に救済制度を申請できますか？

接種後比較的早い時期に起こるアナフィラキシー、接種が原因と考えられる継続して治療が必要な病気や障がい、死亡など、ワクチン接種後に健康被害が発生した方が申請の対象であり、一時的な発熱や局部の腫れ、痛みなど予防接種で通常起こりうる軽い症状については、一般的に該当しないとされています。
申請を検討されている方は、健康増進課までご相談ください。

受診した医療機関からワクチン接種との因果関係がはっきりしないので書類は出せないと言われましたが、申請できますか？

予防接種と健康被害の因果関係の有無は、申請後に厚生労働省の疾病・障害認定審査会が判断するため、診療した医師がワクチン接種と因果関係があると証明している必要はありません。医療機関には、現在通院している「疾病」についての診療録と受診証明書等を出してもらうことで申請が可能です。

申請に必要な書類（準備のための費用は自己負担となります。）

・予防接種時に住民票が観音寺市にあった方は、必要な書類をそろえて、観音寺市役所本庁1階4番窓口（健康増進課）までご持参ください。
※健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けたご本人やそのご家族の方が、予防接種を受けたときに住民票があった市町村に行ってください。
・請求ごとに必要な書類が異なりますので、ご注意ください。
下記の請求以外の給付にかかる必要書類の詳細については、厚労省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

医療費・医療手当請求

障害児養育年金・障害年金請求

死亡一時金・葬祭料請求

疾病・障害認定審査会の結果報告（令和5年3月17日現在）

受理件数：6,657件
認定件数：1,645件
否認件数：191件
保留件数：31件

最新の審議結果（令和5年3月14日開催）＜外部リンク＞については、こちらをご覧ください。

認定件数で多い症例としては、アナフィラキシーや急性アレルギー反応が挙げられます。
否認の理由としては、「通常起こりうる副反応の範囲」に該当する等が挙げられます。