危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証)

危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証)

危機関連保証は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

危機関連保証の認定を受けることで、信用保証協会の通常保証限度額及び、セーフティネット保証とはさらに別枠で、借入債務の保証(保証割合100％)を受けることができる制度です。

参考：「危機関連保証制度概要」https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm＜外部リンク＞(中小企業庁HP)

参考：危機関連保証の概要 [PDFファイル／123KB]（経済産業省HPより

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

(1)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。　

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、原則として最近1カ月間(2月1日以降)の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

指定期間

危機関連保証の指定期間は終了しました。

※セーフティネット保証の指定期間は、事業者が市区町村の窓口に認定申請をすることができる期間ですが、危機関連保証は指定期間内での融資実行となっておりますのでご注意ください。

内容(保証条件)

(1)対象資金：経営安定化資金

(2)保証割合：100％保証

(3)保証限度額：一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で最大2億8,000万円

※東日本大震災復興緊急保証の利用がある場合などは特殊な上限がありますので、別途お問い合わせください。

必要書類

(1)認定申請書2部→1部（令和2年5月1日より、緩和措置にて申請書必要部数は1部となりました。）

(2)認定要件を満たす、売上高の減少がわかる書類(任意様式)　※参考様式 [Wordファイル／18KB]　

(3)法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)　※コピー可

(4)直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は確定申告書の写し)

(5)委任状(金融機関など、代理人による申請の場合必要)

申請様式

危機関連保証認定申請書一式 [Wordファイル／28KB]

令和2年3月13日：一部要件緩和

一部要件緩和により、創業1年未満の方や、昨年中に店舗数や事業内容が増えるなど、事業全体では売上高等の減少要件を充足しない方についての要件が緩和されました。

以下のいずれかの要件に合致すれば、認定することができるようになります。

これらの要件を利用する場合は、それぞれの要件に対応する申請用紙をご利用ください。

(1)直近1カ月の売上高等が、直近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高等と比較して基準以上(危機関連認定：15％以上)に減少していること。

　(1)申請様式 [Wordファイル／28KB]

(2)直近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して基準以上(危機関連認定：15％以上)減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

　(2)申請様式 [Wordファイル／28KB]

(3)直近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、基準以上(危機関連認定：15％以上)に減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

　(3)申請様式 [Wordファイル／30KB]

令和2年12月8日：一部要件緩和（経済支援策の一時停止などの影響）

新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、全国・全業種を対象に、売上高の減少要件が緩和されました。

具体的には、「最近1カ月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当では無いと認められる場合には、「最近1カ月」を「最近6カ月平均」等との比較もできることとします。

留意事項

(1)必要に応じて、認定に必要な書類等を別途提出していただく場合があります。

(2)書類の不備、その他の条件により認定が認められない場合があります。

(3)認定書の発行によって、融資を確約するものではありません。別途信用保証協会および金融機関の審査があります。

(4)認定書の有効期限は発行日から30日以内です。有効期限内に信用保証協会の保証申し込みをしてください。 ただし、中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期が先に到来する場合は、その終期が有効期限となりますので、注意してください。（12月28日追記）