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観音寺市事業者応援給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年9月28日更新

観音寺市事業者応援給付金

新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大を受け、経済活動への影響を受けている市内事業者等に対し、事業の継続や経営の安定を支援するため、「観音寺市事業者応援給付金」を交付します。

交付対象者

(1) 市内事業者 (個人事業主の方は(2)または(3)へ)

交付対象者は、次の(ア)から(オ)までの全ての要件を満たす必要があります。

(ア) 市内に事業所を有する事業者※1であること。

(イ) 令和3年1月1日以前から市内で事業を継続しており、今後も市内で事業を継続する意思を有すること。

(ウ) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、市内の事業所における令和3年4月から9月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額が、平成31年4月から令和元年9月までの当該期間(以下「比較同期間」という)の売上合計額と比較して30%以上減少していること。※2

(エ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)および暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。

(オ) 法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体でないこと。

中小企業基本法:中小企業者の範囲及び用語の定義 抜粋

一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

 ※1 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業を除く)

 ※2 【創業等特例】
令和元年7月2日から令和3年1月1日までの間に市内で事業を開始し、比較同期間の売上高を算出できないその他必要な場合は、事業を開始した月の翌月(月の初日に事業を開始した場合であっては当該月)から令和3年3月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額を比較同期間の売上合計額とみなす。

(2) 市内在住個人事業主

交付対象者は、次の(ア)から(エ)までの全ての要件を満たす必要があります。

(ア) 市内に住所を有する個人事業主であること。

(イ) 令和3年1月1日以前から事業を継続しており、今後も事業を継続する意思を有すること。

(ウ) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、個人事業主の事業全体における令和3年4月から9月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額が、平成31年4月から令和元年9月までの当該期間の売上合計額と比較して30%以上減少していること。※3

(エ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)および暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。

 ※3 【創業等特例】
令和元年7月2日から令和3年1月1日までの間に事業を開始し、比較同期間の売上高を算出できないその他必要な場合は、事業を開始した月の翌月(月の初日に事業を開始した場合であっては当該月)から令和3年3月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額を比較同期間の売上合計額とみなす。

(3) 市外在住個人事業主

交付対象者は、次の(ア)から(エ)までの全ての要件を満たす必要があります。

(ア) 市内に事業所を有する個人事業主であること。

(イ) 令和3年1月1日以前から市内で事業を継続しており、今後も市内で事業を継続する意思を有すること。

(ウ) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、市内の事業所における令和3年4月から9月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額が、平成31年4月から令和元年9月までの当該期間の売上合計額と比較して30%以上減少していること。※4

(エ) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)および暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。

 ※4 【創業等特例】
令和元年7月2日から令和3年1月1日までの間に市内で事業を開始し、比較同期間の売上高を算出できないその他必要な場合は、事業を開始した月の翌月(月の初日に事業を開始した場合であっては当該月)から令和3年3月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額を比較同期間の売上合計額とみなす。

交付額

※上限額は300,000円です。交付回数は1事業者につき1回限りとします。

※当該給付金は、課税対象となります。

(1) 市内事業者(個人事業主の方は(2)または(3)へ)

給付金の額 =( 市内の事業所における平成31年4月から令和元年9月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額 )-( 同事業所における令和3年4月から9月までの当該期間の売上合計額 )

 (1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
※市内に複数の事業所および店舗を有する場合は、全体の売上高にて計算する。

(2) 市内在住個人事業主

給付金の額 =( 個人事業主の事業全体における平成31年4月から令和元年9月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額 )-( 個人事業主の事業全体における令和3年4月から9月までの当該期間の売上合計額 )

 (1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
※市外事業所も含む個人事業主の事業全体における売上高にて計算する。

(3) 市外在住個人事業主

給付金の額 =(市内の事業所における平成31年4月から令和元年9月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額)-(同事業所における令和3年4月から9月までの当該期間の売上合計額)

 (1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
※市内に複数の事業所および店舗を有する場合は、全体の売上高にて計算する。

創業等特例の場合

(1) 市内事業者および(3)市外在住個人事業主
給付金の額 =( 市内の事業所における事業を開始した月の翌月(月の初日に事業を開始した場合であっては当該月)から令和3年3月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額 )-( 同事業所における令和3年4月から9月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額 )
 (1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

(2) 市内在住個人事業主
給付金の額 = (個人事業主の事業全体における事業を開始した月の翌月(月の初日に事業を開始した場合であっては当該月)から令和3年3月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額)-(個人事業主の事業全体における令和3年4月から9月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額)
 (1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

申請方法

 観音寺市事業者応援給付金【申請受付要項】 [PDFファイル/1.04MB] 

受付期間

令和3年10月1日(金曜日)から令和3年12月28日(火曜日)まで

(郵送の場合、令和3年12月28日(火曜日)の当日消印有効)

申請に必要な書類

1 観音寺市事業者応援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号)

     申請書兼請求書 [PDFファイル/61KB]
      ・ 申請書兼請求書 [Wordファイル/30KB]
      ・ 【記載例】申請書兼請求書 [PDFファイル/86KB]

2 売上減少申告書(様式第2号)

 (1)市内事業者用(個人事業主の方は(2)または(3)へ)
    創業等特例の場合は、その4へご記入ください。

      ・ 売上減少申告書(その1 市内事業者用) [PDFファイル/54KB]
      ・ 売上減少申告書(その1 市内事業者用) [Wordファイル/31KB]
      ・ 売上減少申告書(その4 市内事業者用 創業等特例分) [PDFファイル/57KB]
      ・ 売上減少申告書(その4 市内事業者用 創業等特例分) [Wordファイル/31KB]

 (2)市内在住個人事業主
    創業等特例の場合は、その5へご記入ください。

      ・ 売上減少申告書(その2 市内在住個人事業主用) [PDFファイル/53KB]
      ・ 売上減少申告書(その2 市内在住個人事業主用) [Wordファイル/31KB]
      ・ 売上減少申告書(その5 市内在住個人事業主用 創業等特例分) [PDFファイル/55KB]
      ・ 売上減少申告書(その5 市内在住個人事業主用 創業等特例分) [Wordファイル/31KB]

 (3)市外在住個人事業主
    創業等特例の場合は、その6へご記入ください。

      ・ 売上減少申告書(その3 市外在住個人事業主用) [PDFファイル/54KB]
      ・ 売上減少申告書(その3 市内在住個人事業主用) [Wordファイル/30KB]
      ・ 売上減少申告書(その6 市内在住個人事業主用 創業等特例分) [PDFファイル/57KB]
      ・ 売上減少申告書(その6 市内在住個人事業主用 創業等特例分) [Wordファイル/31KB]

  【記載例】
      ・ 【記載例】売上減少申告書 [PDFファイル/111KB]
      ・ 【記載例】売上減少申告書(創業特例分) [PDFファイル/113KB]

3 令和3年4月から9月までのうち任意の連続する3カ月の期間の売上合計額および
    平成31年4月から令和元年9月までの当該期間の売上合計額が確認できる書類

      ・ 市内事業者は、確定申告書類の「法人事業概況説明書(1頁~2頁)」の写し
      ・ 個人事業主(青色申告)は、確定申告書類の「所得税青色申告決算書(1頁~2頁)」の写し
      ・ 売上台帳等の写し
      ・ 経理ソフトから抽出し、または表計算ソフト等で作成した売上データを出力した書面

4 税務署等に提出した直近の確定申告書類の写し

  【市内事業者の場合】
    ・「法人税確定申告書(事業年度分の法人税申告書別表一)」の写し
    ※県外に主たる事務所を置く場合は、「法人県民税・事業税・地方法人特別税確定申告書」の写し

  【個人事業主の場合】
    ・「所得税及び復興特別所得税の申告書B(第一表)」の写し
         ※マイナンバーの部分は、必ず、黒塗りして提出してください。

5 誓約書(様式第3号)

    ※誓約内容を確認のうえ、申請者(法人の代表者または個人事業者)が自署してください。

   ・誓約書 [PDFファイル/51KB]
   ・【記載例】誓約書 [PDFファイル/66KB]

6 給付金の振込先口座が確認できる書類等の写し

     ・口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預貯金の種別および口座番号が記載されたものを提出してください。
   (インターネットバンキングをご利用の方は、上記事項が記載されたページを印刷したものでも差し支えありません)
     ・口座名義は申請者が法人の場合は当該法人、申請者が個人事業主の場合は当該個人に限ります。

7 本人確認書類の写し(個人事業主の場合)

     ・運転免許証、パスポート、保険証等の写し

8 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

 

※申請書類がホームページから入手できない場合は、次の場所で配布しています。

  • 市役所本庁舎 1階 総合案内 もしくは 3階商工観光課(38番)窓口
  • 大野原支所、豊浜支所、伊吹支所 (注)お問い合わせには対応しておりません。

受付方法

以下のいずれかの方法でご提出ください。必要に応じて書類の修正および追加書類の提出を求めることがあります。

1 持参の場合
   市役所3階 商工観光課(38番窓口)までお持ちください。
  ※来庁の際には、手指消毒・マスク着用等の感染予防対策をお願いします。

2 郵送の場合
   申請書類を次の宛先に郵送してください。
   なお、簡易書留など郵便物追跡ができる方法でお願いします。
   令和3年12月28日(火曜日)の当日消印有効です。

   〈宛先〉〒768-8601

     観音寺市坂本町一丁目1番1号 観音寺市役所商工観光課

     「観音寺市事業者応援給付金」申請受付 宛

     ※1 送料は、申請者側で負担をお願いします。
     ※2 封筒の裏面には、差出人の住所・氏名を必ず記載してください。


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