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HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年8月2日更新

HPVワクチンの経緯

HPVワクチンは平成25年4月に予防接種法に基づく定期接種に位置づけられました。HPVワクチンの接種後に「多様な症状」が生じたという報告を受け、平成25年6月から、個別に接種を勧める内容の文書をお送りすることを一時的に差し控えていました。令和3年11月に、専門家の評価により「HPVワクチンの安全性に特段の懸念がみられないことや、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」とされ、令和4年4月から、厚生労働省の通知により、個別の勧奨を再開することとなりました。

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料 [PDFファイル]

HPVワクチンの接種は強制ではなく、あくまでもご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。

接種を受ける方や保護者は、接種の効果とリスクを理解した上で、接種を受けていただきます。

HPVワクチンの効果

公費で受けられるHPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。※1
※1 HPV16型と18型が、子宮頸がんの原因の50~70%を占めます。

公費で受けられるHPVワクチンの接種により、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが、これまでの研究でわかっています※2
※2 ワクチンの誕生(2006年)以降、期待される効果について研究が続けられています。

海外や日本で行われた疫学調査(集団を対象として病気の発生などを調べる調査)では 、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。

HPVワクチンの接種を1万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた約70人ががんにならなくてすみ、約20人の命が助かると試算されています。

HPVワクチンのリスク

発生頻度ワクチン:サーバリックスワクチン:ガーダシル
HPVワクチンのリスク                      *厚生労働省リーフレット(詳細版)より抜粋
50%以上疼痛・発赤・腫脹、疲労感疼痛
10~50%未満掻痒(かゆみ)、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛など腫脹、紅斑
1~10%未満じんましん、めまい、発熱など掻痒・出血・不快感、頭痛、発熱
1%未満注射部位の知覚異常、感覚鈍麻、全身脱力硬結、四肢痛、筋骨格硬直、腹痛・下痢
頻度不明四肢痛、失神、リンパ節症など疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐など

HPVワクチン接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれですが、重い症状(重いアレルギー症状、神経系の症状)が起こることがあります。

ワクチンの接種を受けた後に、広い範囲に広がる痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動(動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと)などを中心とする多様な症状が起きたことが報告されています。

この症状は専門家によれば「機能性身体症状」(何らかの身体症状はあるものの、画像検査や血液検査を受けた結果、その身体症状に合致する異常所見が見つからない状態)であると考えられています。

また、同年代のHPVワクチン接種歴のない方においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在することが明らかとなっています。

このような「多様な症状」の報告を受け、様々な調査研究が行われていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。

より詳しい情報を知りたい方へ

厚生労働省:ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html<外部リンク>

厚生労働省:HPVワクチンに関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_qa.html<外部リンク>

子宮頸がんとHPV(ヒトパピローマウイルス)

子宮頸がんは子宮の出口に近い部分にできるがんで、若い年齢層で発生する割合が比較的高いです。子宮頸がんはHPVの感染が原因と考えられており、感染は主に性的接触によって起こり、女性の多くが一生に一度は感染するといわれています。患者さんは20歳から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう人も、1年間に約1,000人います。

子宮頸がん予防のためにワクチンを接種していても、していなくても、20歳になったら2年に1度必ず子宮頸がん検診を受けましょう。

令和4年度以降の対応について

定期接種の方への対応

対象者  小学6年生~高校1年生相当の年齢の女子

中学1年生と高校1年生相当の年齢の女子には、4月下旬に予診票をお送りしています。
 *中学1年生(誕生日が平成21年4月2日から平成22年4月1日)
 *高校1年生相当(誕生日が平成18年4月2日から平成19年4月1日)

その他の学年の方は、令和5年度に発送予定となっています。

早めの接種をご希望の方は予診票をお送りしますので、下記までお問い合わせください。

ワクチンの種類

公費で受けられるHPVワクチンは、2価ワクチン(サーバリックス)と4価ワクチン(ガーダシル)の2種類あります。
間隔をあけて、同じワクチンを合計3回接種します。

1

リーフレット(概要版) [PDFファイル]

1

リーフレット(詳細版) [PDFファイル]          

定期接種の機会を逃した方への対応(キャッチアップ接種)

積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象で接種機会を逃した方に令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間に、あらためてHPVワクチンの接種の機会を提供します。

 

HPVワクチンはすべて同じ種類のワクチンを接種してください。過去に接種したワクチンの種類や接種回数がご不明な場合は、接種前に下記までお問い合わせください。

 

対象者

・次の2つを満たす方が、あらためて接種の機会をご提供する対象となります。

  ○平成9年度生まれから平成17年度生まれまで (誕生日が平成9年4月2日から平成18年4月1日)の女性
  ○過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない

※接種機会の確保の観点から、キャッチアップ接種の期間中に定期接種の対象から新たに外れる年齢(平成18年度、平成19年度生まれの女性)についても、順次キャッチアップ接種の対象者とする。

※平成18年度生まれの女性は令和5・6年度の2年間、平成19年度生まれの女性は令和6年度の1年間のみ対象となります

対象者には予診票を5月上旬にお送りしています。

 

接種するワクチンの種類

公費で受けられるHPVワクチンは、2価ワクチン(サーバリックス)と4価ワクチン(ガーダシル)の2種類あります。
間隔をあけて、同じワクチンを合計3回接種します。

1

キャッチアップ接種 リーフレット [PDFファイル]

 

県外の医療機関で接種を希望される方は、下記の書類をご確認の上、接種前に健康増進課までお問い合わせください。

申請期限は、接種日から1年以内となります。

定期予防接種(HPVワクチン)を香川県外の医療機関で受ける方へ [PDFファイル]

予防接種実施依頼申請書 [PDFファイル]

予防接種費用助成申請書 [PDFファイル]

 

キャッチアップ接種の対象となる方が過去に任意接種として自己負担でHPVワクチンを接種した場合、その接種費用の全部または一部の払い戻しを行う制度があります。

申請期限は、令和7年3月31日までとなります。

希望される方は下記の書類をご確認の上、健康増進課までお問い合わせください。

HPV(子宮頸がん予防)ワクチン任意接種の払い戻し手続きについて [PDFファイル]

申請書兼請求書 記載例 [PDFファイル]

ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書 [PDFファイル]

委任状 [PDFファイル]

安全性を定期的に確認しています

接種が原因と証明されていなくても、接種後に起こった健康状態の異常について報告された場合は、審議会(ワクチンに関する専門家の会議)※において一定期間ごとに、報告された症状をもとに、ワクチンの安全性を継続して確認しています。

※厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会等

接種後の注意点と体調不良が現れた場合

接種後の注意点

ワクチン接種後に、血管迷走神経反射により失神発作をおこすことがありますので、注射後の移動の際には保護者または医療従事者が腕を持つのなどして付き添い、接種後30分程度安静な状態で、医療機関で様子を観察してください。

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HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ [PDFファイル]

 

体調不良が現れた場合

まずは接種を行った医療機関などの医師またはかかりつけの医師にご相談ください。HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関は、下記のとおりです。

香川県内の協力医療機関

・香川県立中央病院 ・高松赤十字病院 ・香川大学医学部附属病院

 

HPVワクチンに限らず、日本で承認されているワクチンの接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、法律に基づく救済が受けられます。

ご相談は、下記までお問い合わせください。

 


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