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認定農業者制度について

ページ番号:0000490 更新日:2016年3月22日更新 印刷ページ表示

 経営改善に取り組む意欲ある農業者が、5年後の経営目標を数字など経営規模・所得・労働時間など)で表した「農業経営改善計画」を市が認定し、その計画達成に向けた取り組みを関係機関・団体が支援する仕組みです。

対象

  • 個人(男女を問わない)
  • 法人(農業経営を営む法人)であれば、農業生産法人でなくてもかまわない
  • 新規就農を目指す非農家や兼業農家
  • 水稲、麦などの土地利用型農業はもちろん、農地を持たない畜産や施設園芸などの経営主(税務申告者、営農口座など)
     現状でなく1年先程度に経営主になる見込みであれば認定します。
  • 共同経営を行う夫婦など
     家族経営協定などの取り決めが必要

共同申請要件

  • 認定申請を行う名義人が、すべて同一の世帯に属する者であるもの
  • 家族経営協定などが締結されており、収益の帰属や経営の参加が明確化されていること
  • 家族経営協定などの取り決めが遵守されていること

申請者の要件

  • 市内において農業経営を営んでいる者または営もうとするもの

認定基準

  • 市基本構想に照らして適切
  • 計画の達成される見込みが確実
  • 農用地の効率的・総合的利用を図る内容(生産調整への協力が必要です)