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観音寺市合併20周年記念市民協働事業の募集について

ページ番号:0059387 更新日:2025年1月24日更新 印刷ページ表示

観音寺市合併20周年記念市民協働事業を募集します

本市が令和7年度に合併20周年を迎えることを契機とし、本市の更なるにぎわいや活力を創出するため、合併20周年を記念し、市民や各種団体が主体となって実施する市民協働事業を募集します。

応募資格

次に掲げる要件を全て満たす非営利団体とします。
(1)市内に事務所又は活動の拠点があり、構成員の過半数以上が市内に住所を有する者又は通勤若しくは通学している者であること。
(2)構成員が5人以上であること。
(3)市民に開かれた団体であること。
(4)設立目的、代表者、運営方法等を定款、規約、会則等で定めていること。
(5)適正な会計処理が行われている又は適正な会計処理を行う能力を有していること。

 次のいずれかに該当する団体は対象となりません。
(1)法令若しくは公序良俗に反し、又は反するおそれがある団体
(2)政治的、宗教的及び思想的活動を目的とした団体
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団又は同条第6号の暴力団員と密接な関係を有する者が関与している団体

対象事業

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に原則として市内で実施される事業とし、かつ、次のいずれかに該当する公益的ソフト事業とします。
(1)交流人口又は関係人口の増加につながる事業
(2)環境保全又は景観づくりの推進に関する事業
(3)子育て支援に関する事業
(4)健康増進又は社会福祉の推進に関する事業
(5)地域経済の振興に関する事業
(6)地域文化又は教育の振興に関する事業
(7)その他観音寺市合併20周年記念事業実施方針に沿う事業

次のいずれかに該当する事業は対象となりません。
(1)法令若しくは公序良俗に反し、又は反するおそれがある事業
(2)政治的、宗教的及び思想的活動を目的とした事業
(3)特定の個人、団体、企業等の営利又は宣伝を目的とする事業
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団又は同条第6号の暴力団員と密接な関係を有する者が関与している事業
(5)施設等の建設又は整備を目的とする事業
(6)国、地方公共団体等から他の制度による補助金等を受ける事業
(7)事業の全てを民間会社等の第三者へ委託する事業

補助対象経費

事業の実施に直接必要なものとし、下記の表のとおりとします。ただし、団体の経常的な運営費(事務所の家賃及び光熱水費、人件費等)、食糧費及び備品購入費は、除きます。

 
科  目 経費の種類
報償費 講師、専門家等への謝礼、出演料等
旅 費 鉄道賃、船賃、航空賃等の交通費、宿泊料等
需用費  
(消耗品費) 用紙、看板等
(印刷製本費) パンフレット、チラシ、報告書の印刷費等
役務費  
(通信運搬費) 郵便料、運送料等
(広告料) 新聞、雑誌等への広告代金
(手数料) 検査、鑑定等に対する費用
(保険料) 損害保険料等
委託料 研究、調査、手話通訳等の委託費用
使用料及び賃借料 会場、物品等の借上料及び権利等の使用に対する費用
その他 上記以外で特に市長が必要と認めた経費

 

補助金額

補助対象経費から当該事業に係る収入を差し引いた額とし、観音寺市合併20周年記念事業検討委員会の意見を踏まえて決定した額とします。補助金は、1団体につき1事業のみとし、1事業当たり50万円を限度とします。

募集期間

令和7年2月3日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで ※必着

応募方法

下記書類に必要事項を記入し、関係書類とともに以下の方法にて提出してください。
(1)観音寺市合併20周年記念市民協働事業計画書(様式第1号) [Wordファイル/14KB]
(2)定款、規約、会則等の写し
(3)構成員名簿

 ※観音寺市合併20周年記念市民協働事業募集要項 [PDFファイル/190KB]

郵送による提出

   〒768‐8601
   (住所不要)観音寺市政策部企画課あて

電子メールもしくはFAXによる提出

   電子メール kikaku@city.kanonji.lg.jp
   FAX番号  0875-23-3920

持参による提出

   観音寺市役所本庁舎4階 政策部企画課へ
   午前8時30分から午後5時15分まで(土、日、祝日を除く)

事業の決定

観音寺市合併20周年記念事業検討委員会において、応募者によるプレゼンテーションを実施(令和7年3月上旬予定)し、選考のうえ決定します。

 

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