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下水道事業の地方公営企業法適用について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

令和2年4月から下水道事業は地方公営企業法の財務規定等を適用します

 観音寺市の下水道事業(公共下水道事業、農業集落排水事業)は令和2年4月1日より地方公営企業法の財務規定等を適用し、これまでの現金主義・単式簿記の特別会計から発生主義・複式簿記の公営企業会計へと移行しました。

地方公営企業法の適用とは

 総務省では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することを推進しています。
 観音寺市においては、地方公営企業法第2条第3項及び地方公営企業法施行令第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に地方公営企業法第2条第2項に規定する財務規程等を適用します。

地方公営企業法適用による主な変更点

ア 発生主義・複式簿記の採用
 公営企業の経済的活動を正確に把握し、的確な経営方針を樹立するため、また住民に対して企業活動の状況を報告するためには、その損益及び資産の状態を適切に把握する必要があります。そのため、現金の収入及び支出の事実に着目して経理する現金主義ではなく、現金の収支の有無にかかわらず経済活動の発生という事実に基づいて経理を行うという発生主義を採用しています。

イ 損益取引と資本取引との区分
 公営企業会計においては、管理運営に係る取引(損益取引)と建設改良等に係る取引(資本取引)を区分して経理することにより、事業年度ごとの経営成績を正確に把握することとなっています。
 また、他の類似の公営企業との比較が可能となることから、経営成績や財政状態をより正確に評価・判断することができ、その分析を通じて将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供するための方針の決定をすることが可能となります。

ウ 経営成績、財政状態の早期把握
 公営企業会計の決算については、出納整理期間がないこと等を理由に、5月31日までに地方公共団体の長に提出しなければならないこととされており、一般会計等に比べて決算の確定が3ヶ月早くなっています。そのため、決算実績を早期に把握でき、直ちにその結果を経営の参考にすることができます。

(参考)総務省ホームページ