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地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月6日更新

地方創生応援税制(「企業版ふるさと納税」)について

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 

優遇措置の内容

 ・法人住民税と法人税において寄附額の4割を控除
 ・法人事業税において寄附額の2割を控除
 ・従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の最大9割の負担軽減

 

  イメージ図

 

寄附の対象となる事業

企業版ふるさと納税の寄附対象事業は、国の認定を受けた地域再生計画において包括的に記載されています。

地域再生計画: 「第2期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画」  (認定日:令和2年11月6日)

 

地方創生応援税制を活用した寄附の流れ

制度を活用して軽減措置を受ける場合の手続きについては下記のとおりです。

詳しくは、政策部ふるさと活力創生課までお問い合わせください。

寄附の流れ

制度活用に当たっての注意事項

以下のことにお気を付けください。

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります

・寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています

・本社が所在する自治体への寄附は本制度の対象外となります

 

※制度の詳細につきましては、、内閣府地方創生推進事務局のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
 


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