保育施設への入所

保育施設への入所について

保育施設とは

　保育施設は、保護者が仕事や病気、出産、介護などで、家庭での保育が困難な児童を保護者にかわって保育するところです。

保育施設を利用するには

　観音寺市内の教育・保育施設を利用するには、入所申し込みと同時に、保護者や子どもの教育・保育の必要性に応じた「支給認定」を受けていただきます。ご家庭の状況により、利用できる施設、時間が異なります。

支給認定区分

保育必要量(利用可能時間)

　2号認定・3号認定については、保護者の就労時間等に応じて、「保育標準時間」と「保育短時間」のいずれかの「保育必要量」の認定を受けることが必要となります。

入所できる基準（保育を必要とする事由）

　〇観音寺市に住民登録されている児童であること

　〇​児童と同世帯に保護者がいること

　（父または母が別世帯・他市在住等の場合は、必ず申込書に現住所を記入してください）

　　※住民票が観音寺市にあっても、生活の実態が市外にある場合は入所できません。ご注意ください。

※詳しくは下記＜保育施設入所案内＞をご覧ください。

 市内保育施設一覧

各保育施設の保育時間や、詳しい情報は、保育施設名をクリックしてご覧ください。(県のホームページへリンクしています)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受付期間

※令和6年度4月・5月入所希望者の一斉受付は2023年11月6日～11月24日です。
　一斉受付終了後、二次選考の受付は2024年1月31日までです。

　それ以降は随時上記の日程で受付をしています。

保育施設入所案内

　令和６年度　保育施設入所(園)案内 [PDFファイル／874KB]

　　※必ず事前に保育施設入所(園)案内をご確認いただき、十分に理解されたうえでお申し込みください。

• 申込書はこども未来課または各保育施設にあります。
• 年度途中の入所については、厳しい状態が続いております。ご了承ください。
• 次年度4月1日からの入所については、毎年11月頃に一斉受付があります。広報紙等で期間を確認のうえ、こども未来課または各保育施設に申し込んでください。
• 申し込みに必要な書類のうちダウンロードできるものもあります。各種証明書様式からご利用ください。

注意事項

　次に該当する場合は入所できませんので、あらかじめご了承ください。

　　1．保育の必要事由に該当しない場合

　　2．定員に余裕のない場合

　　3．集団保育が困難と判断される場合

　※なお、定員及び判定指数等の関係上、希望する保育施設に入所できない場合もありますので、重ねてご了承ください。

香川県内の保育施設情報について【『子育て県 かがわ』情報発信サイト Colorful(カラフル)】

　香川県では、子育てに役立つ情報を発信するサイトとして、【『子育て県　かがわ』情報発信サイト　Colorful(カラフル)】を運営しています。

　保護者の方が県内の各種施設等の情報を必要に応じて閲覧することが可能となっています。

　県内の企業主導型保育事業、認可外保育施設の一覧表（中核市である高松市を除く）のリンクを次の通り掲載いたしますので、ご関心のある方は参考にしていただきますようお願いします。

　・香川県内の企業主導型保育事業一覧（中核市である高松市は除く）＜外部リンク＞

　・香川県内の認可外保育施設一覧（中核市である高松市は除く）＜外部リンク＞

保育料について　

　○利用者負担額表 [PDFファイル／89KB]

各種減免制度

幼児教育・保育の無償化

　令和元年10月より保育所(園)・認定こども園・地域型保育を利用される、3歳クラスから5歳クラスまでの児童の利用料が無償化され　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ています。
　※非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの児童も含む

就学前第2子以降の児童に係る保育料が無料です

   就学前の子どもが2人以上いる世帯で、就学前の最年長児が保育施設、幼稚園、認可外保育施設(児童福祉法第59条の2に規定する施設)、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部において保育や教育を受けている場合、または児童発達支援や医療型児童発達支援を利用している場合、就学前の第2子以降の子どもの保育料は無料です。

　第3子以降の利用者負担額が無料です

　第1子、第2子の年齢や保護者の所得に関係なく第3子以降の利用者負担額は無料です。
（第3子の条件 ：生計を同一にする世帯で現に扶養している子どもが3人以上いる場合の第3子以降の子どもです）

　政令指定都市の市町村民税の税率変更について

　税制改正により、平成30年度から政令指定都市の市町村民税の税率が6％から8％に変更されています。
　政令指定都市で市町村民税の決定がなされている場合においては、従来の税率（6％）によって再計算した市町村民税額に基づいて、  利用者負担額（保育料）を算出します。（平成30年9月から）
　1月1日時点で政令指定都市に住所があった方は、市民税所得割額に8分の6を乗じた額を参考として、利用者負担額表をご確認ください。