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令和3年度の税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月18日更新

令和3年度 市・県民税(住民税)の税制改正について

令和3年度から適用・改正される市・県民税(住民税)に関する主な税制改正は以下のとおりです。

・給与所得控除、公的年金控除から基礎控除への振替

・基礎控除の見直し

・給与所得控除の見直し

・公的年金等控除の見直し

・未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦・寡夫控除の見直し

・所得控除及び非課税措置に係る所得要件等の見直し

 

給与所得控除・公的年金控除から基礎控除への振替

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

(注)給与所得と年金所得の双方を有する人については、片方に係る控除のみが減額されます。

基礎控除振替図

 

基礎控除の見直し

・上記のとおり、基礎控除を10万円引き上げ

・合計所得金額が2,400万円を超えると、基礎控除が徐々に減少してゆき、2,500万円を超えると控除は適用外に

基礎控除逓減図

 

給与所得控除の見直し

・給与所得控除額を10万円引き下げ

・給与所得控除の上限額が適用される給与収入額を1,000万円から850万円に引き下げ

・給与所得控除上限額を220万円から195万円に引き下げ

以上の見直しが行われました。

令和3年度給与速算表

※給与等収入が850万円を超えるかたで、以下のいずれかに該当する場合、「所得金額調整控除」が適用されます。

・自身が特別障害者である

・23歳未満の扶養親族を有している

・特別障害者である同一生計配偶者または、扶養親族を有している

 

所得金額調整控除=〔給与収入(1,000万円まで)-850万円〕×10%

上記算出式で出された金額を、給与所得から控除します。

給与収入が1,000万円以上の方は、15万円の控除となります。

 

※給与所得控除後の給与等の金額(A)及び公的年金等に係る雑所得の金額(B)がある者でAとBの合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除=(A+B)-10万円

なお、A及びBが10万円を超える場合は10万円として計算。

 

公的年金等控除の見直し

・公的年金等控除額を10万円引き下げ

・公的年金等の収入金額が1,000万円以上の控除額に195万5千円の上限を設定

・公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額を引き下げ

以上の見直しが行われました。

年金速算表

 

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦・寡夫控除の見直し

・寡婦控除の特別加算、寡夫控除が廃止され、ひとり親控除が創設

・婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(前年の所得金額が48万円以下)を有し、前年の所得金額が500万円以下である場合、ひとり親控除の適用が受けられる

・ひとり親控除、寡婦控除の適用を受ける際、所得500万円を超える場合は適用外

(注)住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合は適用外となります。

ひとり親・寡婦控除説明図

 

所得控除及び非課税措置に係る所得要件等の見直し

給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除の振替に伴い、下記のとおり見直しが行われました。

非課税措置、控除等変更表