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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月19日更新

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入について 

 今回、国会において先般成立・施行された「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間として、中小企業者及

び小規模事業者の労働生産性の飛躍的向上を目的とし、市の認定をうけた中小企業の設備投資を支援することとしていま

す。中小企業が計画期間内に労働生産性を向上させるために同法に基づく設備投資を行う際には、補助金面での支援措置

のほか、一定の要件を満たす場合は、固定資産税の特例措置を受けることができます。

 

観音寺市の導入促進基本計画

 観音寺市においては、中小企業及び小規模事業者等の先端設備導入を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく

導入促進基本計画を策定しており、平成30年6月15日付で国の同意を得ました。

 

導入促進基本計画(観音寺市) [PDFファイル/148KB]

 

認定手続きについて

認定手続きについては経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。

先端設備導入計画の詳細及び様式のダウンロードについては下記のHPを必ずご確認ください。

○中小企業庁HP 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html  <外部リンク>


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