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地域未来投資促進法に基づく固定資産税課税免除

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月19日更新

地域未来投資促進法に基づく固定資産税課税免除

  地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、「香川県地  

域経済牽引事業計画」が平成29年9月に国から同意を受けました。

 このことにより、観音寺市では地域経済牽引事業の促進を図るため、市内において新たに設置した固定資産で一定の要件

を満たす場合に、固定資産税の課税免除を行います。

 香川県の基本計画の内容については、香川県ホームページ<外部リンク>よりご確認ください。

適用要件

 香川県知事から地域経済牽引事業計画の認定を受け、かつ国から適合事業の確認を受けた事業を行い、計画期間内に要

件を満たした固定資産を取得した場合。

法律の詳細については、経済産業省のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

対象施設と課税免除期間

 取得価格の合計が1億円(農林漁業及びその関連業種に係るものに関しては5千万円)を超える施設に対し、家屋又は構築

物(事務所等に係る部分を除く)又はこれらの敷地である土地(同意の日以後に取得したものに限る。かつ土地の取得日の翌

日から起算して1年以内に当該家屋又は構築物の建設着手があった場合に限る)に対して課する固定資産税については、

3ヵ年度分に限りその課税を免除することができる。

課税免除を受けるための手続き

 課税免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月末日までに、固定資産税課税免除申請書に次の書類を添えて税

務課へ申請してください。

様式第1号(第2条関係)…固定資産税課税免除申請書 [Wordファイル/15KB]

 添付書類

 (1)不動産登記事項証明書及び法人であっては履歴事項全部証明書

 (2)家屋平面図並びに家屋及び構築物の配置図

 (3)家屋、構築物及び土地の取得価格並びに取得年月日を証する書類の写し

 (4)家屋又は構築物の建設着手年月日を証する書類の写し

 (5)個人にあっては、所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の写し並びに同法第149条に規定する青色申告     

   書に添付すべき貸借対照表及び損益計算書の写し又は同法第120条第6項に規定する確定申告書に添付すべき事業

   所得等に係る総収入金額及び必要経費の内容記載した書類の写し

 (6)法人にあっては、法人税法第2条第31号に規定する確定申告書(同条第30号に規定する中間報告書で同法第72条第

   1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。)に添付した減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の写し

 (7)地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下「法」という。)法第24条に規定する承

  認地域経済牽引事業に関する計画の内容を示す書類並びに法第13条第4項又は第7項の規定による承認及び法第24

  条の規定による確認を受けたことを証する書類の写し

 (8)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

  ※注 2年目以降の申請の際には、上記添付書類のうち変更のないものを省略することができます

その他の様式

 ・様式第3号(第4条関係) 変更届出書 [Wordファイル/12KB]

 ・様式第4号(第5条関係) 事業休止(廃止)届出書 [Wordファイル/12KB]

 ・様式第6号(第7条関係) 事業承継届 [Wordファイル/12KB]