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平成29年度施政方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月7日更新

 

 市政運営に対する私の基本的な考え方と新年度に取り組む施策についてご説明申し上げます。

はじめに 

  まず明るいニュースといたしまして、昨年8月にブラジルで開催された「リオデジャネイロオリンピック」におきまして、本市出身の荻田大樹選手が香川県勢選手として、男子棒高跳びでは4大会ぶり3人目となる五輪出場を果たしました。観音寺市内においても、壮行会やパブリックビューイングなど、各所で市民が一体となって熱い声援を送りました。惜しくも決勝進出は逃しましたが、荻田選手の活躍は、本市の未来を担う子どもたちに、努力を重ねることで、観音寺から世界に羽ばたくことができるという『無限の可能性』を伝えてくれました。

 2020年には東京オリンピックの開催も決定し、荻田選手をはじめ、次代を担う本市のジュニア選手の活躍が期待されている今、私も本市が持つ『無限の可能性』を信じ、その魅力を存分に引き出すことで、厳しさが増す自治体間競争に負けず、日本だけでなく世界に誇れるまちをつくるために全力で市政にまい進する所存です。

 また、昨年は熊本地震や台風10号災害などによる大規模な災害が発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしました。被災されました皆さまに心からお見舞いを申し上げますとともに、市民の生命と財産を守ることを私の第一の使命とし、防災力の強化はもとより、地域の結びつきによる「共助」の取り組みをさらに進め、より安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組まなければなりません。

 さらに、人口減少・少子高齢化も深刻さを増しております。先般の平成27年国勢調査結果によると、本市の人口は5万9,409人と平成22年調査時から3,281人の減少となりました。人口比率に目を向けますと、65歳以上の人口比率は4.3%増加して32.2%となる一方、15歳未満の年少人口比率は0.8%減少して12.1%と、少子高齢化にも拍車がかかっております。加えて平成28年の人口動態を見ても、388人の自然減、172人の社会減と、人口減少の波に正面から立ち向かうことは、非常に困難な状況となっています。

 しかしながら、私は目先の数値のみに一喜一憂することなく、コンパクトシティの形成に向けた歩みを着実に進めるとともに、人口減少に歯止めをかけるための施策を打ち出し、人口が減少するなかでも西讃地域の中心都市として、持続可能なまちを創らなくてはならないと、決意を新たにしているところであります。

 

市政運営の基本的な考え方

 それでは、平成29年度の市政を運営するにあたり、私の基本的な考え方を申し上げます。

 私は、観音寺市を「市民一人ひとりが輝けるまち」にすることを目標に、まちづくりを進めてまいります。昨年、平成30年度からの新たな総合振興計画の策定に向けて、市内の中学生、高校生および市民2,000名の皆さまへのアンケート調査や、さまざまな分野で活躍されている団体・企業による「まちづくり懇談会」、市内3校の高校生による「まちづくり未来会議」を実施いたしました。

 ここで、たくさんの市民の皆さまから忌憚のないご意見やご提案をいただきましたが、なかでも「まちの活力の向上」「仕事と雇用の創出」「若い世代の定住促進」に対する意見が多く寄せられ、これら喫緊の課題の解決に向けた動きをさらに加速化させることが重要です。

 また、現在「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生に向けた具体的な施策に意欲的に取り組んでいるところでありますが、人口の減少や景気の変動、ライフスタイルの変化などの波は、次々と我々の想像を超えたスピードで押し寄せ、まちづくりの課題は増え続けてまいります。

 人口減少が叫ばれる今こそ、市民一人ひとりがいきいきと輝き続けられるような大胆な施策を打ち出し、そのエネルギーを結集させ、どんな大きな波も乗り越えられる「強い観音寺市」を創り上げていかなくてはなりません。

 私はしっかりと未来の観音寺市のあるべき方向性を見据え、市政の舵取り役としてリーダーシップを発揮し、力強く前進を続けてまいりますので、市民の皆さまのお力添えとご理解をお願い申し上げます。

 

平成29年度市政運営における重点施策について

 次に、平成29年度の市政を運営するにあたり、重点的に取り組むべき施策についてご説明申し上げます。

 重点施策の第1は、「にぎわいあふれるまちの創生」であります。

 1番目に、新市民会館を核とした、まちのにぎわいを創出してまいります。

 「ホールがまちを変える」をコンセプトに整備を進めてまいりました新市民会館が4月にいよいよ開館を迎えます。大ホール1,200席、小ホール334席と旧市民会館とほぼ同規模ではありますが、使いやすさを追求するとともに、小ホールは左右の側壁を石積みとして音響にこだわるなど、「音を観るまち観音寺」の名にふさわしい施設であると自負しております。多目的ホールや会議室などと併せて、市民の皆さまにご活用いただくことで、まちのにぎわいにつながっていくものと考えております。

 また、平成29年度の1年間をオープニング期間として、さまざまな分野の開館記念事業を実施し、文化芸術に触れていただく機会を提供してまいります。

 さらに、市民会館駐車場は「まちなか交流駐車場」と合わせることで約540台の駐車が可能であり、大規模な屋外イベントなどにも利用いただけることから、さらなるにぎわいが生まれるものと考えております。駐車料金につきましても無料といたしましたので、市外及び県外からの交流人口の増加も期待しているところでございます。

 文化芸術の殿堂として本市のにぎわいと交流の核となり、今後のまちづくりを左右するともいえるこれらの施設について、効果的な活用を図ってまいります。


 2番目に、本市の交流人口の拡大と市民の皆さまの安全性・利便性の向上を図るため、道路交通網の整備を早急に進めてまいります。

 1つ目に、高松自動車道のさぬき豊中インターチェンジと大野原インターチェンジの中間付近において、中心市街地に直結する幹線道路と高松自動車道とを接続するスマートインターチェンジの整備に向けた検討を進めるとともに、実現に向けて国への働きかけを行ってまいります。

 2つ目に、まちの回遊性を高めるため、市内内環状道路である市道中央七間橋線の整備を進めてまいります。柳町区間につきましては皆さまのご協力により整備が完了いたしました。続く七間橋工区につきましては、香川県が実施する県道粟井観音寺線改築事業に合わせて計画的な整備を行ってまいります。

 3つ目に、のりあいバスの路線と接続する交通機関とのアクセスの見直しを進めてまいります。のりあいバスは、現在5路線で運行しているところでありますが、抜本的な運行ルートの見直しにより1路線増やし、6路線での運行を開始いたします。新市民会館の開館に合わせた利便性の向上や、三豊市コミュニティバスやJRとの連携を強化することにより、広域的な視点で、市民ニーズに対応した運行を行ってまいります。


 3番目に、施設の再活用によるにぎわいの再興に取り組んでまいります。

 平成27年4月に萩原小学校及び紀伊小学校を大野原小学校へ統合いたしました。統合後の萩原・紀伊の両小学校の校舎は、その後の有効な活用方法について検討を重ねてまいりましたが、地域のにぎわいの核でもあった学校施設の早期の活用については、多くのご要望をいただいてきたところであります。

 平成29年度からは、いよいよ2つの旧小学校校舎に新しい命が吹き込まれ、本格的な活用を始めます。

 旧萩原小学校校舎の1階部分は、「子育て支援センター」として生まれ変わります。ここでは発達段階に応じた遊びや交流ができるスペースを整備し、子どもたちの笑い声が響く施設となるよう、6月のオープンに向けて準備を進めてまいります。

 旧紀伊小学校は、「ふるさと学芸館」として秋の正式オープンに向け、さらに機能の充実を図ってまいります。ここでは、本市の考古、歴史、民俗、自然科学に関する資料を収集・展示し、地域の歴史や文化を次世代に伝え、体験できる場所として、また子どもから大人まで幅広い世代が交流できる場所として活用してまいります。加えて、市内の全ての小学生がここで体験学習を行い、地域の方々との交流を深めることにより、にぎわいの再興にも取り組んでまいります。

 旧観音寺東小学校跡地につきましては、観音寺東公民館の移転改築に向け、事業に着手してまいります。現在の観音寺東公民館は老朽化が著しく、駐車場も狭いことから早期に整備を行い、活用の促進と利便性の向上を図ってまいります。


 4番目に、新たなにぎわいの創出に向けた観光振興に取り組んでまいります。

 観光を一つの産業として位置づけ、既存の観光資源のほかに新たな地域資源を生かしたまちの振興を図るため、平成29年度におきまして、今後10年の本市の観光行政のガイドラインとなる「観音寺市観光基本計画」の策定を進めてまいります。

 また、市内の主要観光施設に公衆無線LANを整備し、観光客の利便性の向上やインバウンド観光の促進を図ってまいります。

 さらに、観光を核としてまちの求心力とにぎわいを高め、地域の観光資源と市場をつなぐ総合窓口となる「地域還元型まちづくり事業体」の設立に向けた民間の取り組みに対し、支援を行ってまいります。

 先般、にぎわいの創出に向けた新たな取り組みとして、アニメコンテンツを活用した地域活性化事業を実施し、市民の皆さまの心からの歓迎により、ファンイベントでは1,400人もの方に本市を訪れていただくことができました。平成29年度も市民の皆さまのご協力を得ながら本プロジェクトを継続し、本市の魅力を感じとっていただき、また来たいと思っていただけるよう、アニメツーリズムの取り組みを進めてまいります。

 

 重点施策の第2は、「笑顔で子育てができるまちの創生」であります。

 地方創生に向けた子育て支援策の成果により、合計特殊出生率は全国的に増加しつつあります。平成27年には、香川県においても25年ぶりに1.60を上回る1.64となりました。

 本市においては、これまで他市に先んじて中学校卒業までの医療費助成の導入や就学前第2子同時通園・通所児童の保育料無料化、第3子以降児童の保育料無料化などの独自施策を打ち出し、子育て世帯を応援してまいりました。 

 平成29年度は、さらなる子育て支援策の拡充を進めてまいります。

 1番目に、多子世帯に対する「経済的支援の充実」に取り組んでまいります。

 平成29年4月から、就学前第2子同時通園児童及び第3子以降児童のうち、幼稚園に通園する園児の給食費について補助及び免除による無料化を実施いたします。この制度の導入により、複数の子どもたちが保育所や幼稚園などに通う家庭の負担を、保育料を含め1人分だけとすることで、子どもを安心して産み、育てたいという家庭をさらに力強く応援してまいります。


 2番目に、安全・安心な「保育体制の充実」に取り組んでまいります。

 保護者の皆さまが子どもを預けながら、安心して仕事ができる環境を整えるため、保育士の確保や資質の向上をはじめとした保育体制の充実が重要な課題であります。そのため、平成29年度から次の4つの事業を新たに展開してまいります。

 1つ目に、保育士補助として市内の保育施設に勤務し、資格取得後も引き続き本市で保育士として勤務する方に対し、保育士資格を取得するための受講料及び教材費について補助をいたします。

 2つ目に、市内の私立認可保育施設に就職した保育士に対し、保育士資格を取得する際に利用した奨学金の返済に要する費用の一部を補助してまいります。

 3つ目に、新たに本市で働く保育士の負担の軽減を図るため、市内の私立認可保育施設が保育士に宿舎として住居を借り上げた場合、その賃借料の一部について補助を行ってまいります。

 4つ目に、保育士の処遇改善を図るため、私立認可保育所の運営費用に対する補助を増額してまいります。


 3番目に、「子育て・教育環境の充実」に取り組んでまいります。

 まず、旧萩原小学校校舎に整備する「子育て支援センター」につきましては、子どもたちが天候に関係なく、安全安心に遊ぶことができる遊び場と、保護者の子育ての不安などを解消するためのきめ細かな相談や、保護者同士の交流ができる場を提供し、子どもの健やかな成長の促進を図ってまいります。また、子育て講座やふれあい遊びなどの催しを定期的に開催し、親子同士や地域との交流を推進してまいります。

 次に、柞田、一ノ谷、豊田の3幼稚園を統合し、平成31年4月に開園予定であります南部地区幼稚園の整備につきましては、平成29年度から本格的に園舎の建設工事に着手してまいります。また、移転後の施設と用地の有効な活用方法につきましても検討を進めてまいります。

 さらに、放課後児童クラブの拡充にも取り組んでまいります。留守家庭児童に対する「放課後児童クラブ」は、現在8教室を運営しておりますが、平成29年4月から、粟井小学校区において新たに教室を開設いたします。加えて土曜日の開設を、これまでの月1回から毎週とし、働きながら安心して子育てができる環境を整備してまいります。

 

 重点施策の第3は、「安心して住み続けられるまち、帰ってきたいまちの創生」であります。

 1番目に、企業誘致と企業支援体制の拡充に取り組んでまいります。

 市民みんなが安心して住み続けるためには、働くための職場と多様な職種が不可欠であり、これらを生み出すことは、今後本市がますます発展していくために最優先で取り組まなくてはならない施策であります。

 企業誘致につきましては、四国のまんなかに位置する本市の優位性から、多くの企業からお問い合わせをいただいているところであります。しかしながら、現在市内の工業団地に空きがないことから、平成29年度は、新たな企業用地の確保に向けて検討を始めてまいります。また、企業訪問なども積極的に実施してまいります。

 次に、新たな仕事を生み出す「創業」に向けた支援策を強化してまいります。

 平成29年度から、商工会議所などの創業支援事業者が実施する定められたカリキュラムを受講し、推薦を受けた新規創業者に対して、事業立ち上げから3年間をサポートする「創業者支援事業補助金」を交付いたします。この補助金では、設備整備や事務手続き費用なども補助の対象とし、活用しやすいものといたします。これにより新たな事業が生まれ、産業が活性化することを大いに期待しております。

 また、創業や6次産業化、販路の開拓などのセミナーを新たに開催し、創業と合わせて経営の多角化なども促してまいります。

 市内企業への雇用促進のための就職説明会につきましては、平成28年度に三豊市と合同で開催したところであります。平成29年度は、さらに高松市において本市の企業による説明会を開催し、学生などの求職者が市内の企業と出会う機会を増やすことにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。


 2番目に、安全に住み続けられるまちの体制を強化してまいります。

 昨年4月から運用を開始しました同報系デジタル防災行政無線につきましては、災害時などの情報を市民の皆さまに対して、より正確にかつ迅速にお伝えできるよう、希望する世帯全てに防災ラジオの無償貸与を開始いたします。

 また、空き家への対応を強化するため、平成29年度より「老朽危険空き家除却支援事業補助金」制度を創設し、危険空き家の除却を促進してまいります。併せて、空き家バンク制度や空き家リフォーム事業補助金など、空き家の利活用にも引き続き取り組んでまいります。

 公共施設の耐震化につきましては、小・中学校は平成29年度、幼稚園は平成30年度末に耐震化率100%を達成する見込みであります。さらに平成29年度は、保育所・公民館施設の耐震診断にも着手し、効果的な耐震化を進めてまいります。


 3番目に、暮らしやすい住環境の整備を図ってまいります。

 市営住宅につきましては、「市営住宅長寿命化計画」に基づく計画的な修繕による長寿命化や不良住宅の除却による環境保全を行ってまいります。また、市営住宅の再編整備に向けた調査を実施するとともに、適切な市営住宅の運営と維持管理を行ってまいります。

 伊吹航路につきましては、平成30年の就航に向けて新船の建造を進めると同時に、観音寺港と伊吹漁港真浦地区の浮桟橋の整備を進めてまいります。

 また、平成29年度から経済的な理由で結婚に踏み出せない方を対象に、結婚に伴う新生活の経済的支援を行う「結婚新生活支援事業費補助金」制度を開始し、移住促進・民間賃貸住宅借上げ料等補助金制度や新規就農者の家賃・住宅取得補助金制度と合わせて若い世代を中心とした移住・定住促進策を講じてまいります。

 

平成29年度に実施する総合振興計画後期基本計画に基づく事業

  次に、観音寺市総合振興計画後期基本計画で定める6つの基本目標に基づき実施する施策についてご説明いたします。

 まず、基本目標1に掲げる「市民みんなで取り組む“地域協働のまちづくり”」についてでありますが、市全域における自治会協議会への補助を統一し、地域コミュニティにおける自発的な活動を支援するなかで自治会加入率の向上を図ってまいります。また、市民団体やNPO法人による自主的な活動や、世代を越えた交流を行う「地域サロン」など、地域のニーズに基づく取り組みを支援し、絆の深い地域コミュニティの形成に努めてまいります。

 また、人権・同和問題に関する住民意識調査を実施し、これからの本市の人権教育、人権啓発の推進に反映するとともに、正しい理解と認識を深める活動を推進してまいります。


 次に、基本目標2に掲げる「安全・安心で“暮らしやすいまちづくり”」についてでありますが、

 道路につきましては、市民の皆さまの安全を第一に考え、緊急性の高い道路の舗装と通学路などにおける交通安全施設の整備に対して重点的に予算を配分し、早期に改善を図ってまいります。また、観音寺大野原線や国道小学校線などの幹線道路につきましては、歩道整備のための道路拡幅を実施し、通学時などにおける安全性の確保を図ってまいります。

 橋梁及び港湾につきましては、効果的な整備や改修などを進めるとともに、適切な維持管理を行ってまいります。また、高齢者の自動車運転免許証の自主返納を促進するため、返納者に対して「のりあいバス乗車券」の配布を開始いたします。

 防災体制につきましては、市内の各小学校及び公民館に災害用備蓄物資の分散化を図ることで、避難所運営時における物資の停滞リスクの軽減に努めてまいります。併せて、地域の防災の核となる消防団の屯所と消防ポンプ車の計画的な更新を進めてまいります。

 また、市内に多数ある「ため池」や民間建築物についても、耐震診断や耐震化工事の推進を図り、陸の津波への対策や緊急輸送路の確保に努めてまいります。

 さらに、大規模災害時における災害廃棄物の迅速な処理と速やかな復旧のための「災害廃棄物処理計画」を策定してまいります。

 地籍調査につきましては、粟井地区において順調に調査が進んでおり、今後も計画に基づき、着実に調査を行ってまいります。


 次に、基本目標3に掲げる「思いやりあふれる“健康福祉のまちづくり”」についてでありますが、地域福祉につきましては、住み慣れた地域で生きがいを持ち、安心して生活ができるよう、平成30年度から5か年の計画となる「地域福祉計画」の策定を進めてまいります。

 保健・医療活動の充実につきましては、三豊総合病院で受診することができる一日人間ドック事業の定員を200人増員して1,000人とし、国民健康保険被保険者の疾病の早期発見と健康管理意識の高揚に努めてまいります。

 また、骨髄バンク登録者が骨髄や末梢血幹細胞を提供する場合に、提供者と提供者の勤務する事業所に対して助成金を支給する制度を新たに開始いたします。

 高齢者福祉の充実につきましては、「第6期介護保険事業計画」に基づき、介護老人福祉施設と地域密着型サービス事業所の整備を進めてまいります。また、平成30年度から3か年の計画となる「高齢者福祉計画」及び「第7期介護保険事業計画」を平成29年度に策定し、高齢者福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な運営をよりいっそう図ってまいります。

 障がい者福祉の充実につきましては、計画期間が平成30年度から3か年の「障がい者計画」及び「第5期障がい福祉計画」を策定し、ともに暮らし、自立し、社会参加できるまちづくりと、障がいを理由とする差別のないまちづくりを推進してまいります。

 また、生活保護受給者に対して適正な支援を行うとともに、生活困窮者に対しても引き続き支援を継続してまいります。


 次に、基本目標4に掲げる「人と文化が輝く“生涯学習のまちづくり”」についてでありますが、計画期間が平成30年度から5か年の「第3次観音寺市子ども読書活動推進計画」を策定し、本市の特色である「子ども読書のまち」を定着させるための取り組みを進めてまいります。

 また、小学校の英語教科化を見据え、平成29年度から小学校の外国語指導助手を2名から4名に増員し、児童の語学力と国際理解力の向上に先進的に取り組んでまいります。

 スポーツ施設及び教育施設の整備につきましては、総合運動公園、総合体育館、高室小学校校舎について計画的な改修工事を実施し、誰もが安心して快適にスポーツや学習ができる環境の向上を図ってまいります。

 また、四国遍路の世界遺産登録を目指し、遍路道及び石造物の測量と調査を実施してまいります。

 さらに、安全・安心パトロールをはじめとした子どもの見守り活動と青少年の健全育成に家庭、学校及び地域と連携して取り組んでまいります。


 次に、基本目標5に掲げる「海・山・川の自然輝く“快適環境のまちづくり”」についてでありますが、平成29年11月に直島町を除く県内全域で水道事業に取り組むための企業団を設立する予定であり、ここで平成30年度からの事業統合に向けた準備を進めてまいります。併せて、市内における管路の新設や更新、水道施設の耐震化などを着実に実施し、円滑な移行に備えてまいります。

 公共下水道事業につきましては、「下水道長寿命化計画」に基づいた第1ポンプ場の長寿命化工事や管渠の布設と維持管理を行ってまいります。また、将来にわたって下水道施設を計画的、効率的に管理するための「下水道ストックマネジメント計画」の策定を進めてまいります。

 ごみの収集及び処理については、減量化と再資源化にさらに取り組んでまいります。また、これからの一般廃棄物の処理について検討を行ってまいります。


 次に、基本目標6に掲げる「豊かな地域資源を生かした“いきいき産業のまちづくり”」についてでありますが、農業の振興につきましては、振興を図る地域を明らかにし、土地の有効利用と農業の近代化を推進するため、「農業振興地域整備計画」の全体見直しに着手してまいります。また、耕作放棄地を再生・利用する取り組みへの支援を強化してまいります。さらに、常磐地区における浸水被害防止と農作物の被害軽減のための排水路整備をはじめ、農業用施設の適切な整備改修と管理を継続して行ってまいります。

 水産業の振興につきましては、老朽化により補修が必要な市管理漁港について海岸保全区域の指定を行い、機能保全計画を策定することにより、適切な維持管理に努めてまいります。


 以上の施策を進めるにあたり、市民サービスの向上を図ることはもちろん、一方で効率的な行財政運営が求められています。

 ふるさと納税制度「がんばれ観音寺応援寄附金」につきましては、平成28年度から寄附者へのお礼の産品をリニューアルしたことで、全国の多くの方からご寄附をいただくことができました。これからも本市を心から応援していただけるよう制度をよりいっそう充実させるとともに、貴重な財源として効果的に活用するよう努めてまいります。

 また、証明書発行手続きの効率化と簡素化、さらなる市民サービスの向上を図るため、住民票などの証明書を全国のコンビニエンスストアで交付するサービスを4月から開始いたします。ここでは一部の証明書を除き、休日や早朝夜間にも市民の皆さまがサービスを受けられる体制を構築してまいります。

 さらに、公共施設の管理運営に係る基本的な方針である「観音寺市公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点で公共施設の統廃合と長寿命化に取り組んでまいります。

 

平成29年度の予算(案)について

 次に、平成29年度の予算(案)についてでありますが、歳入面では、地方交付税が約1億5千万円減の56億5千万円となる一方、市税が約3億9千万円増の85億3千万円、地方消費税交付金が約8千万円増の12億6千万円となる見込みであります。また、臨時財政対策債を除く市債につきましては、新市民会館の完成により、約32億7千万円減の13億8千万円となり、そのうち合併特例債は3億4千万円を予定しております。

 一方、歳出面では、予算編成の段階から、一般財源ベースで予算要求基準を設けるとともに、ゼロベースからの積み上げによる歳出の抑制を図る一方、平成29年度の重点施策を強力に推し進める予算編成を行った結果、一般会計当初予算は、前年度当初比40億3千万円減の255億5千万円といたしました。

 

むすびにあたって

 幕末から明治初期にかけ、四国内で城下町を除き人口が1万人以上のまちは観音寺市だけであったといわれています。長きにわたって四国の交通の要衝として、また海・山・川の恵みを受けて栄えてきた本市は、これからも発展し続けるポテンシャルを必ず持っているものと私は信じています。

 私は、「人が元気、まちが元気、やさしさと元気印の観音寺」のスローガンを胸に、本市の輝かしい未来を市民の皆さまと一緒に創り上げるため、地に足をつけて着実に前進してまいります。

 議員各位をはじめ、市民の皆さまの市政に対する格別のご理解とご協力をお願い申し上げまして、平成29年度における私の施政方針といたします。

 

 

 過去の施政方針はこちら

 平成28年度施政方針 [PDFファイル/262KB]

 


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