市有施設の太陽光発電導入可能性調査業務報告書を公表します

調査の目的

　観音寺市では、2022年3月に市長が「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに市域の温室効果ガス（エネルギー起源CO2）排出量を実質ゼロにすることを削減目標として掲げ、2023年に観音寺市地球温暖化対策実行計画を策定した。この高い削減目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入が不可欠であり、国の政府実行計画に準じ、2030年には設置可能な市有施設の約50％に太陽光発電設備を導入することを目指しています。

　そのため、令和5年度に太陽光発電設備を設置可能な市有施設の抽出を行い、その施設の躯体状況や導入可能容量等を調査・検討するとともに、導入効果や導入手法等について調査しましたので、報告書を公表します。

　なお、本調査は、令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第1号事業の3））の採択を受けて行いました。

調査業務報告書（本編） [PDFファイル／16.14MB]

調査業務報告書（資料）[PDFファイル／19.55MB]

本業務は、観音寺市が所有する施設への太陽光発電設備の導入推進に当たり、太陽光発電設備を設置可能な施設の抽出を行い、その施設の躯体状況や導入可能容量等を調査・検討し、導入効果や導入手法等を検討した調査報告書を作成するものである。