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耕作目的の農地の権利移動（農地法3条許可申請関係）

ページ番号：0048272 更新日：2023年7月12日更新印刷ページ表示

市内の農地を耕作目的で所有権移転や貸借権の設定をする場合は、農地法3条による許可が必要です。

許可が必要な例

農地を耕作目的で売買・贈与する（所有権移転）

農地を耕作目的で貸す・借りる（賃借・使用貸借）
貸す・借りる場合はこちらの方法もあります。（農地の貸借について）

相続の場合、許可は不要ですが、届け出が必要です。　　
農地法第3条の3の規定による届出書 [Wordファイル／39KB]

以下の許可基準をすべて満たす必要があります。

・今回の申請を含め、耕作している農地をすべて効率的に利用していること（全部耕作要件）

・申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること、していること（農作業常時従事要件）

・申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）

・法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件）

※農地法の一部が改正され、令和5年4月1日から下限面積要件が廃止されました。

毎月の締切日までに申請書と添付書類準備し、農業委員会事務局まで提出してください。

担当地域の農業委員と事務局職員が現地調査を行います。

農業委員会の毎月1回の定例会の中で、許可、不許可を諮り、決定します。

許可書の交付の準備が整いましたら、電話等にてご連絡します。農業委員会事務局までお越しください。

※市外の方が農地の譲受人の場合は、上記以外に(1)譲受人の住民票謄本、(2)耕作証明書が必要です。
お住まいの市及び市農業委員会事務局で交付請求してください。

法人が譲受人（買い手）の場合は、個人の場合に加えて下記の書類が必要です。