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国民健康保険税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月12日更新

保険税の納税義務者は世帯主です。

 例えば、社会保険に加入されている世帯で、世帯主以外の方が国民健康保険に加入された場合、保険税の納税通知書は世帯主のお名前でお送りすることになります。また、世帯主が後期高齢者医療制度に加入された場合も同様です。
 なお、この場合、保険税の税額算出に世帯主の所得等は含まれません。

 保険税は、加入者の皆さんが安心して診療を受けるための大切な財源です。納期内の納付にご協力ください。

 

保険税の簡易算出方法

 次の1~4の方法で算出した額の合計額です。
 40歳から64歳までの方は医療給付費分・後期高齢者支援金分に介護納付金分を合わせた額です。
 医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分がそれぞれ限度額を超えた場合は、限度額で打ち切りとなります。

医療給付費分

  • 限度額:54万円
  1. 所得割額  前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円              7.0%
  2. 資産割額  本年度の固定資産税額(土地・家屋のみ、都市計画税除く)   24.0%
  3. 均等割額  被保険者一人あたり                         27,000円
  4. 平等割額  1世帯あたり                               28,000円

後期高齢者支援金分

  • 限度額:19万円
  1. 所得割額  前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円             2.0%
  2. 資産割額  本年度の固定資産税額(土地・家屋のみ、都市計画税除く)  5.0%
  3. 均等割額  被保険者一人あたり                         7,200円
  4. 平等割額  1世帯あたり                               4,500円

介護納付金分

  • 限度額:16万円
  1. 所得割額  前年中の総所得金額等-基礎控除額33万円              0.8%
  2. 資産割額  本年度の固定資産税額(土地・家屋のみ、都市計画税除く)    3.7%
  3. 均等割額  被保険者一人あたり                         6,200円
  4. 平等割額  1世帯あたり                               4,000円

備考

  • 資産割については、土地・家屋のみの固定資産税額(都市計画税は除く。)によります。
  • 年度途中での異動(転出・死亡等)があった場合には、資格異動日により月割り課税を行います。
  • 65歳以上の方についての介護保険料は異なる算出方法により算定されますので、国民健康保険税の介護納付金分はありません。

 

計算例(事業所得者の場合)

  • 世帯主45歳、事業所得額300万円、固定資産税額5万円
  • 妻45歳、子18歳、子15歳の世帯

医療給付費分

  1. 所得割額  (300万円-33万円) × 7.0% = 186,900円
  2. 資産割額  5万円 × 24.0% = 12,000円
  3. 均等割額  27,000円 × 4人 = 108,000円
  4. 平等割額  28,000円

    医療給付費分年税額(百円未満切り捨て): 334,900円

後期高齢者支援金分

  1. 所得割額  (300万円-33万円) × 2.0% = 53,400円
  2. 資産割額  5万円 × 5.0% = 2,500円
  3. 均等割額  7,200円 × 4人 = 28,800円
  4. 平等割額  4,500円

    後期高齢者支援金分年税額(百円未満切り捨て): 89,200円

介護納付金分

  1. 所得割額  (300万円-33万円) × 0.8% = 21,360円
  2. 資産割額  5万円 × 3.7% = 1,850円
  3. 均等割額  6,200円 × 2人 = 12,400円
  4. 平等割額  4,000円

    介護納付金分年税額(百円未満切り捨て): 39,600円

    合計年税額 : 463,700円

 

納付方法

普通徴収  

 納税通知書で納付する方法と、口座振替の方法があります。 
 便利で安全な口座振替をお勧めします。

  • 保険税の納期限
    期別1期

    2期

    3期4期5期6期7期8期
     
    納期限7月末8月末9月末10月末11月末

    12月25日

    翌年
    1月末
    翌年
    2月末
     
  • 納期限が休日のときは、その翌営業日が納期限です。 
  • 納税通知書は、毎年7月上旬に加入世帯へ送付します。

  ※ 平成29年度から、納税通知書で納付される場合、コンビニでの納付も可能となりました。

特別徴収(年金天引き)

 平成20年10月から特別徴収(年金天引き)を実施しています。 
 対象者(下記全てに該当する方)になる方は、4月または10月に受給する公的年金から特別徴収が開始されます。

  • 世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満である世帯の世帯主の方 
    (ただし、年度途中で、世帯主が65歳または75歳になる世帯では特別徴収は行いません。)
  • 特別徴収対象年金受給額が年額18万円以上の世帯主の方
  • 介護保険料が特別徴収されている世帯主の方
  • 介護保険料と国民健康保険税の合算額が特別徴収対象年金受給額の2分の1以下の世帯主の方

特別徴収を継続している方

 特別徴収の条件を満たす方は、引き続き、公的年金から保険税の年額を6回(仮徴収3回・本徴収3回)に分けて徴収します。

仮徴収 : 4月、6月、8月
  • 前年度の2月徴収分と同額を徴収します。
本徴収 : 10月、12月、2月
  • 7月に確定した保険税の年税額から、仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて徴収します。

保険税の減額

 世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した総所得金額などの合計額(前年所得)が、一定水準以下の場合(擬制世帯主の所得も含む。)、均等割額と平等割額を各割合で減額します。

  • 7割軽減基準額  33万円
  • 5割軽減基準額  33万円+27万円×〔被保険者数+特定同一世帯所属者数〕
  • 2割軽減基準額  33万円+49万円×〔被保険者数+特定同一世帯所属者数〕

 

非自発的失業者に対する保険税の軽減について

 会社の倒産や解雇、雇い止めなどで職を失った方(非自発的失業者)が安心して医療を受けられるよう、申請することにより保険税が軽減されます。対象者は、前年の給与所得を100分の30として、保険税の算定および高額医療費等の所得区分の判定を行います。 
 なお、軽減の対象や軽減期間等の制度の詳細については、国民健康保険税の軽減制度についてをご覧ください。

 

介護保険適用除外施設

 介護保険適用除外施設に入所・入院されている介護保険第2号被保険者の方は保険税の介護納付金分を納付する必要がありません。介護保険適用除外施設に入所または退所された場合、14日以内に高齢介護課介護保険係(☎23-3968)まで届け出てください。

  ▽ 届出書はこちらからダウンロード

   介護保険被保険者適用除外施設入退所届出書 [PDFファイル/60KB]


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