観音寺市障害者控除対象者認定書交付事務取扱要綱

第１条　この要綱は、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条及び地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条又は第７条の15の７に規定する障害者又は特別障害者として認められる者（以下「障害者控除対象者」という。）に交付する障害者控除対象者認定書（以下「認定書」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

（申請）

第２条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書（様式第１号）に主治医の診断書を添付し、観音寺市福祉事務所長（以下「福祉事務所長」という。）に提出しなければならない。ただし、控除対象者が観音寺市において介護保険の認定調査を受けている者で、当該障害者控除対象者が介護保険の要介護認定情報を利用することに同意したものについては、主治医の診断書の添付を省略することができる。

（認定基準）

第３条　障害者控除対象者の認定は、原則として12月31日（ただし、その者がその年の中途で死亡した場合は、その死亡の日）現在の状況によって判断するものとし、その認定基準は、別表のとおりとする。

（認定）

第４条　福祉事務所長は、前条に規定する認定基準を満たしているかを主治医の診断書又は介護保険の要介護認定情報により審査し、認定を行うものとする。

（認定書の交付）

第５条　福祉事務所長は、前条の規定により障害者控除対象者に該当すると認定したときは、認定書（様式第２号）を交付するものとし、障害者控除対象者に該当しないと認めたときは、障害者控除対象者非該当通知書（様式第３号）により通知するものとする。

（認定書の有効期間）

第６条　認定書の有効期間は、当該障害者控除対象者の障害事由の存続期間とする。

（記録の保存）

第７条　福祉事務所長は、認定書を交付したのち、当該認定書の写し、判断の基礎となる事実の記録等を整理し、その有効期間保存するものとする。

（その他）

第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附　則

この要綱は、平成18年12月19日から施行する。

附　則（平成28年６月７日告示第142号）

この要綱は、平成28年６月７日から施行する。

附　則（令和２年12月24日告示第216号）

この要綱は、令和３年１月１日から施行する。

別表（第３条関係）

	認定	認定基準
障害者	知的障害者（軽度又は中度）に準ずる者	知的障害者の障害の程度の判定基準（軽度又は中度）と同程度の障害の程度であること。
障害者	身体障害者（３級から６級まで）に準ずる者	身体障害者の障害の程度の等級表（３級から６級まで）と同程度の障害の程度であること。
特別障害者	知的障害者（重度）に準ずる者	知的障害者の障害の程度の判定基準（重度）と同程度の障害の程度であること。精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者と同程度の障害の程度であること。
	身体障害者（１級又は２級）に準ずる者	身体障害者の障害の程度の等級表（１級又は２級）と同程度の障害の程度であること。
	ねたきり高齢者	常に就床を要し、複雑な介護を要する状態（６か月程度以上臥床し、食事、排便等の日常生活に支障のある状態）であること。

様式第１号（第２条関係）

様式第２号（第５条関係）

様式第３号（第５条関係）