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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月12日更新

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入について 

 今回、国会において先般成立・施行された「生産性向上特別措置法」は、今後3年間を集中投資期間として、中小企業者及

び小規模事業者の労働生産性の飛躍的向上を目的とし、市の認定をうけた中小企業の設備投資を支援することとしていま

す。中小企業が計画期間内に労働生産性を向上させるために同法に基づく設備投資を行う際には、補助金面での支援措置

のほか、一定の要件を満たす場合は、固定資産税の特例措置を受けることができます。

 

観音寺市の導入促進基本計画

 観音寺市においては、中小企業及び小規模事業者等の先端設備導入を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく

導入促進基本計画を策定しており、平成30年6月15日付で国の同意を得ました。

 

導入促進基本計画(観音寺市) [PDFファイル/148KB]

 

先端設備等導入計画の策定について

認定手続きについては経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。

先端設備導入計画の策定については下記のHPを必ずご確認ください。

○中小企業庁HP 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html  <外部リンク>

先端設備等導入計画の認定を得るのに必要な書類等

1. 先端設備等導入計画の申請について

 〈必要書類〉

 (1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/24KB]

   ※先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 [PDFファイル/193KB]

 (2) 認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

 (3) 返信用封筒 (A4の認定書を折らずに返送可能なもの。)

   ※商工観光課窓口にて認定書を受取る場合は不要です。

 〈以下、固定資産税特例措置を受ける場合に必要〉

 (4) 工業会証明書の写し

 (5) リース契約見積書、リース事業協会が確認した軽減計算書の写し (導入設備にリース取引がある場合のみ)

 〈以下、(4) の書類を追加提出する場合のみ必要。〉 ※固定資産税賦課期日(1月1日)までに追加提出

 (6) 先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]

〈申請における注意事項〉

 ・先端設備等導入計画は、新たに導入する設備が所在する市町村に申請してください。

 ・先端設備等導入計画の認定前に、該当設備を導入された場合、支援措置が受けられなくなりますのでご注意ください。

 ・先端設備等導入計画の認定を受けた場合でも、事業規模及び導入設備の種別等によって、税制支援が受けられない場     

  合があります。詳しくは中小企業庁HP<外部リンク>にて、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

 ・標準処理期間は20日とします。

2. 先端設備等導入計画認定後の変更申請について

  先端設備導入計画認定後に、設備の追加などにより先端設備等導入計画を変更しようとする場合、変更申請の提出が必

 要です。ただし、法人の代表者、住所といった先端設備等導入計画の趣旨を変えないような、軽微な変更については変更

 申請は不要です。

 〈必要書類〉

 (1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/26KB]

 (2) 認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

 (3) 旧先端設備導入計画の写し

 (4) 返信用封筒 (A4の認定書を折らずに返送可能なもの。)

   ※商工観光課窓口にて認定書を受取る場合は不要です。

 (5) 先端設備等導入計画の変更認定に係る添付書類 [Wordファイル/14KB]

 〈以下、固定資産税特例措置を受ける場合に必要〉

 (6) 工業会証明書の写し

 (7) リース契約見積書、リース事業協会が確認した軽減計算書の写し (導入設備にリース取引がある場合のみ)

  〈以下、 (6) の書類を追加提出する場合のみ必要。〉 ※固定資産税賦課期日(1月1日)までに追加提出

 (8) 先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB] 

 〈変更申請における注意事項〉

 ・変更申請を行う際の先端設備等導入計画は、すでに認定を受けている先端設備等導入計画を修正する形で作成して

 ください。変更・追記をした部分には、わかりやすいように下線を引いてください。

 ・変更点について、軽微な変更に該当するかなど、ご不明な点については商工観光課までお問合せ下さい。

 

3. 先端設備等導入計画認定後の認定取り下げについて

  何らかの理由により、認定を受けた先端設備を導入しなかった場合、認定の取下げ手続きを行っていただく必要があり

 ます。取り下げ時は、下記の書類をご提出ください。

 (1) 先端設備等導入計画に係る認定取下げ書 (任意様式)

 (2) 市から発行済みの認定通知書 (原本)

 

 


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