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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月16日更新

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入について 

中小企業等経営強化法は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的とし、市の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。中小企業が計画期間内に労働生産性を向上させるために同法に基づく設備投資を行う際には、補助金面での支援措置のほか、一定の要件を満たす場合は、固定資産税の特例措置を受けることができます。

※令和3年6月16日に施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により「生産性向上特別措置法」の先端設備等導入基本計画の認定に係る根拠法令が「中小企業等経営強化法」へ移管されました。

    【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画について [PDFファイル/2.06MB]

観音寺市の導入促進基本計画

 観音寺市においては、中小企業及び小規模事業者等の先端設備導入を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しており、平成30年6月15日付で国の同意を得ました。

        導入促進基本計画(観音寺市) [PDFファイル/85KB]

先端設備等導入計画の策定について

認定手続きについては経営革新等支援機関<外部リンク>の事前確認が必要となります。

先端設備等導入計画の策定については下記のHP等を必ずご確認ください。

 ○中小企業庁HP 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html  <外部リンク>

 ○先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/3.34MB]

先端設備等導入計画の認定を得るのに必要な書類等

1. 先端設備等導入計画の申請について

 【必要書類】 (令和3年6月16日より、必要書類の様式が変更されました。)

 (1)先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/29KB]

     先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 [PDFファイル/108KB]

 (2)認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

 (3) 返信用封筒 (A4の認定書を折らずに返送可能なもの。)

     ※商工観光課窓口にて認定書を受取る場合は不要です。

 

 ≪以下、固定資産税特例措置を受ける場合に必要≫

 (4) 工業会証明書の写し

 (5) リース契約見積書、リース事業協会が確認した軽減計算書の写し (導入設備にリース取引がある場合のみ)

 (6)建築確認済証 (事業用家屋を先端設備等導入計画に盛り込む場合のみ)

     ※事業用家屋が新築であることを確認するため

 (7) 建物の見取り図 (事業用家屋を先端設備等導入計画に盛り込む場合のみ)

     ※事業用家屋に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす先端設備が一体となって設置されることの確認のため

 (8)設置される先端設備の購入契約書 (事業用家屋を先端設備等導入計画に盛り込む場合のみ)

     ※設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることを確認するため

 

 ≪(4)の書類が先端設備等導入計画申請時までに取得できていない場合のみ必要≫

 (9) 先端設備等に係る誓約書(家屋以外用) [Wordファイル/21KB]

     ※固定資産税賦課期日(1月1日)までに(4)の書類とともに追加提出してください。

 ≪(8)の書類が先端設備等導入計画申請時までに取得できていない場合のみ必要≫

 (10) 先端設備等に係る誓約書(家屋用) [Wordファイル/19KB]

     ※固定資産税賦課期日(1月1日)までに(8)の書類とともに追加提出してください。

 

【申請における注意事項】

 ・先端設備等導入計画は、新たに導入する設備が所在する市町村に申請してください。

 ・先端設備等導入計画の認定前に、該当設備を導入された場合、支援措置が受けられなくなりますのでご注意ください。

 ・先端設備等導入計画の認定を受けた場合でも、事業規模及び導入設備の種別等によって、税制支援が受けられない場     

  合があります。詳しくは中小企業庁HP<外部リンク>にて、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

 ・標準処理期間は20日とします。

 

2. 先端設備等導入計画認定後の変更申請について

 先端設備等導入計画認定後に、設備の追加などにより先端設備等導入計画を変更しようとする場合、変更申請の提出が必要です。ただし、法人の代表者、住所といった先端設備等導入計画の趣旨を変えないような、軽微な変更については変更申請は不要です。

 【必要書類】 (令和3年6月16日より、必要書類の様式が変更されました。)

 (1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/22KB]

 (2)認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

 (3) 旧先端設備導入計画の写し

 (4) 返信用封筒 (A4の認定書を折らずに返送可能なもの。)

    ※商工観光課窓口にて認定書を受取る場合は不要です。 

 (5) 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付書類 [Wordファイル/15KB]

 

≪以下、固定資産税特例措置を受ける場合に必要≫

 (6) 工業会証明書の写し

 (7) リース契約見積書、リース事業協会が確認した軽減計算書の写し (導入設備にリース取引がある場合のみ)

 (8)建築確認済証 (事業用家屋を先端設備等導入計画に盛り込む場合のみ)

     ※事業用家屋が新築であることを確認するため

 (9) 建物の見取り図 (事業用家屋を先端設備等導入計画に盛り込む場合のみ)

     ※事業用家屋に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす先端設備が一体となって設置されることの確認のため

 (10)設置される先端設備の購入契約書 (事業用家屋を先端設備等導入計画に盛り込む場合のみ)

     ※設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることを確認するため

 

 ≪以下、(6) の書類が先端設備等導入計画の変更申請時までに取得できていない場合のみ必要≫

 (11)変更後の先端設備等に係る誓約書(家屋以外用) [Wordファイル/21KB]

     ※固定資産税賦課期日(1月1日)までに(6)の書類とともに追加提出してください。

≪以下、(10) の書類が先端設備等導入計画の変更申請時までに取得できていない場合のみ必要≫

 (12)変更後の先端設備等に係る誓約書(家屋用) [Wordファイル/19KB]

     ※固定資産税賦課期日(1月1日)までに(10)の書類とともに追加提出してください。

 

【変更申請における注意事項】

 ・変更申請を行う際の先端設備等導入計画は、すでに認定を受けている先端設備等導入計画を修正する形で作成して

 ください。変更・追記をした部分には、わかりやすいように下線を引いてください。

 ・変更点について、軽微な変更に該当するかなど、ご不明な点については商工観光課までお問合せ下さい。

 

3. 先端設備等導入計画認定後の認定取り下げについて

 何らかの理由により、認定を受けた先端設備を導入しなかった場合、認定の取下げ手続きを行っていただく必要があります。取り下げ時は、下記の書類をご提出ください。

 (1) 先端設備等導入計画に係る認定取下げ書 (任意様式)

 (2) 市から発行済みの認定通知書 (原本)

 


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