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誰もが働きやすい環境づくりに向けた情報提供
誰もが働きやすい環境づくりに向けた情報提供
加速する少子高齢化や人口減少社会の到来する情勢において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるためには、すべての就労者にとって働きやすい環境づくりを行う必要があります。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて
働き方改革推進
労働者の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、労働者一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指し、平成31年4月より働き方改革関連法が順次施行されています。
○詳しくは 厚生労働省HP ＜外部リンク＞をご覧ください。
多様な働き方の推進
パートタイム労働や有期雇用労働は、育児や介護などの様々な事情により働く時間に制約のある労働者をはじめ、多様なニーズや事情を抱えた労働者が従事しやすい一方、必ずしも働きや貢献に見合った待遇が確保されているとはいえない状況もあります。こうした問題を解消しするため、パートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月1日に施行されました。
○詳しくは厚生労働省HP＜外部リンク＞をご覧ください。
お役立ち情報
働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
労働時間生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
○詳しくは厚生労働省HP＜外部リンク＞をご覧ください。
業務改善助成金（厚生労働省）
生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成するものです。
○詳しくは厚生労働省HP＜外部リンク＞をご覧ください。
誰もが働きやすい職場環境づくり助成金（香川県）
男性育児休業の取得推進や多様な働き方の導入等、誰もが働きやすい職場づくりのための取組みに必要な経費の一部を助成することにより、県内企業等の「働き方改革」を進めることを目的とします。
誰もが働きやすい職場環境づくり助成金（チラシ） [PDFファイル／218KB]
〇詳しくは香川県HPをご覧ください。＜外部リンク＞
働き方改革推進アドバイザー派遣（香川県）
中小企業の経営者・人事担当者を対象に、アドバイザーが状況に応じた的確なアドバイスを行い、働き方改革をサポートします。
〇働き方改革推進アドバイザー派遣HPをご覧ください。＜外部リンク＞
香川働き方改革推進支援センター
長時間労働の是正、同一賃金の実現、就業規則や賃金規定の見直し等、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、対面や電話・メールでの無料相談を行っています。また、専門家が会社までお伺いする訪問相談サービスも行います。
香川働き方改革推進支援センター（チラシ） [その他のファイル／288KB]
○詳しくは香川働き方改革推進支援センターHP＜外部リンク＞をご覧ください。
かがわ働き方改革推進宣言
県内の企業等における働き方改革の気運を高めていくことを目的に「かがわ働き方改革推進宣言」を行う企業等を募集しています。宣言企業の特典として、「県の広報誌等を通じてPRできる」、「新しい働き方推進助成金に申請できる」等があります。
かがわ働き方改革推進宣言（チラシ） [PDFファイル／360KB]
○詳しくは香川県HP＜外部リンク＞をご覧ください。
セミナー・シンポジウム情報
・多様な働き方推進セミナー
開催日 7月25日（木）14:00～16:10
〇詳しくは専用サイトをご覧ください。＜外部リンク＞
・男性の育児休業等取得応援シンポジウム
開催日 7月2日（火）13:30～16:00
〇詳しくは専用サイトをご覧ください。＜外部リンク＞
働き方改革事例
働き方改革の一例として、県内企業の働き方改革取組み事例を紹介します。
その他
働き方・休み方改善ポータルサイト＜外部リンク＞
メンタルヘルスケアについて
仕事によるストレス（業務による心理的負荷）が関係した精神障害は労働災害に認定されるケースがあります。事業主には、労働災害の防止・補償・報告の義務があり、メンタルヘルスケアに関する対応も重要になります。
平成27年12月より、労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師・保健師等による検査（ストレスチェック）の実施が事業者に義務付けられました。（ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務）
ストレスチェックを実施した場合には、事業者は検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果意見を聴いた上で必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなけれななりません。
ストレスチェック制度導入マニュアル [PDFファイル／1.03MB]
お役立ち情報
事業者向けの支援制度
香川県では事業者向けに訪問相談や教育研修・セミナーを行っています。
○詳しくは香川産業保健総合支援センターHP＜外部リンク＞をご覧ください。
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
働く方やそのご家族、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方等に向けて、メンタルヘルスに関するさまざまな情報や相談窓口を提供している働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。
○詳しくはこころの耳HP＜外部リンク＞をご覧ください。
パンフレット紹介
セルフケア、職場復帰支援など様々な資料を掲載しています。
○詳しくはこころの耳HP＜外部リンク＞をご覧ください。
男女共同参画社会実現に向けて
女性活躍促進
女性活躍促進法では、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とし、対象の事業主には事業主行動計画の策定等を義務付けています。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要 [PDFファイル／216KB]
※令和元年5月29日に女性活躍促進法の一部を改正する法律が成立しました。
令和4年4月1日からの義務化について [PDFファイル／320KB]
女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ [PDFファイル／862KB]
○詳しくは厚生労働省HP＜外部リンク＞をご覧ください。
お役立ち情報
えるぼし認定
一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定する制度です。
○詳しくは厚生労働省HP＜外部リンク＞をご覧ください。
ハラスメント防止対策について
令和2年6月1日から職場におけるハラスメント防止対策が強化され、令和4年4月1日より「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されました。
パワーハラスメント防止措置が中小企業の事業主にも義務化されます [PDFファイル／814KB]
○詳しくは厚生労働省HP＜外部リンク＞をご覧ください。
お役立ち情報
ハラスメント悩み相談室
カスタマーハラスメント、就活ハラスメントについて、無料で相談ができます。
〇詳しくはハラスメント悩み相談室HP＜外部リンク＞をご覧ください。
雇用機会均等法
男女雇用機会均等法では、労働者の募集及び採用に係る性別を理由とする差別を禁止し、男女均等な取扱いを求めています。また事業主にセクシュアルハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じるよう義務付けています。
○詳しくは香川労働局HP＜外部リンク＞をご覧ください。
お役立ち情報
くるみん認定
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定する制度です。
○詳しくは厚生労働省HP＜外部リンク＞をご覧ください。
かがわ女性キラサポ宣言
職場風土の改善、仕事と生活の両立支援等の項目を女性活躍推進自主宣言「かがわ女性キラサポ宣言」として登録するとともに、その成果が認められる事業所のうち各年度1事業所に「かがわ女性キラサポ大賞」として知事賞が授与されます。
かがわ女性キラサポ宣言（概要） [PDFファイル／165KB]
○詳しくは香川県HP＜外部リンク＞をご覧ください。
両立支援等助成金
働き続けながら、子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して、助成金を支給します。
○詳しくは厚生労働省HP＜外部リンク＞をご覧ください。
女性の活躍・両立支援総合サイト
厚生労働省が運営する女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例を掲載しているサイトです。
○詳しくは女性の活躍・両立支援総合サイトHP＜外部リンク＞をご覧ください。
女性活躍推進センター
民間企業の女性活躍促進に向けた取り組みを支援するため、説明会や相談会、アドバイザー事業等を実施しています。
〇詳しくは女性活躍推進センターHP＜外部リンク＞をご覧ください。
高齢者雇用について
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、高齢者が活躍できる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法が改正されました。この改正により、事業主は65歳までの雇用確保（義務）に加え、70歳までの就業確保措置（努力義務）が設けられました。
○詳しくは厚生労働省HP＜外部リンク＞をご覧ください。
お役立ち情報
事業者向け支援制度
高齢者雇用に関する事業主支援
https://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/koyo/taisaku/koureisya/koureisya-jyoseikin.html＜外部リンク＞
障害者雇用について
障害者雇用促進法において、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。
障害者雇用促進法の改正により、令和6年4月から民間企業の法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられました。（従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。）
合理的配慮の提供について
障害者差別解消法では、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」及び「環境の整備」を行うことによって、障害のある人もない人も共に暮らせる社会をめざしています。
令和3年に障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。
| 行政機関等 | 事業者 | |
|---|---|---|
| 不当な差別的取扱い | 禁止 | 禁止 |
| 合理的配慮の提供 | 義務 | 努力義務⇒義務 |
「合理的配慮」とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。
〇詳しくは障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイトをご覧ください。＜外部リンク＞
お役立ち情報
もにす認定
障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
○詳しくは厚生労働省HP＜外部リンク＞をご覧ください。
事業者向けの支援制度
・障害者就職チャレンジ事業
香川県では、障害者の就労機会拡大のため、企業での職場実習を支援しています。受入企業には、日数に応じた謝金が支給され雇用するに当たっての配慮等を把握することができます。
○詳しくは香川県HP＜外部リンク＞をご覧ください。
香川障害者職業センターによる事業主支援
https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/kagawa/37_kagawa_service2.html＜外部リンク＞
パンフレット紹介
・障害者の雇用ガイド＜外部リンク＞
・香川県障害者雇用好事例集＜外部リンク＞
外国人雇用について
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律にて、外国人を雇用する事業主には雇入れ及び離職の際に、その氏名・在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
外国人雇用はルールを守って適正に [PDFファイル／1.26MB]
お役立ち情報
外国人材日本語能力向上支援補助金
香川県では、県内における外国人材の定着・活躍を図るため、県内の中小企業等や監理団体等が、外国人材の日本語能力向上のために行う研修等の経費の一部を補助します。
外国人材日本語能力向上支援補助金（チラシ） [PDFファイル／274KB]
○詳しくは香川県HP＜外部リンク＞をご覧ください。
事業者向けの支援制度
香川県外国人労働人材関係相談窓口
外国人の雇用や就労に関する問題・お悩みを総合的に受け付ける相談窓口です。外国人の受け入れを検討していて、制度概要を知りたいといったご要望、在留資格や労働条件に関するご相談などを受け付けています。
外国人労働人材関係相談窓口（チラシ） [PDFファイル／2.16MB]
パンフレット紹介
外国人雇用ガイドブック＜外部リンク＞
パートタイム・有期雇用について
パートタイム・有期雇用労働法とは、正社員とパートタイム労働者、有期雇用労働者との不合理な待遇差を禁止するなど、パート・アルバイト・契約社員として働く方の環境を良くするための法律です。
※「パート」、「アルバイト」といった呼称の違いによらず、「パートタイム・有期雇用労働法」の対象になるのは以下の方です。
○正社員（通常の労働者）と比較して１週間の所定労働時間が短い労働者
○有期雇用（１年や３年など定めがある労働契約）で働く労働者
パートタイム・有期雇用労働法のあらまし [PDFファイル／7.43MB]
パートタイム・有期雇用労働法の概要 [PDFファイル／2.49MB]
お役立ち情報
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
○詳しくは厚生労働省HＰ＜外部リンク＞をご覧ください。
相談窓口
働き方改革推進に関する相談
香川働き方改革推進支援センター 電話番号：0120-000-849
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働に関する相談
香川労働局雇用環境・均等室 電話番号：087-811-8924
男女共同参画に関する相談
かがわ男女共同参画相談プラザ 電話番号：087-832-3198
労働基準法・安全衛生・労災保険に関する相談、民事的な労働相談
観音寺労働基準監督署 電話番号：0875-25-2138
労働時間制度改善支援に関する相談
（社）全国労働基準関係団体連連合会香川県支部 電話番号：087-816-1401
産業保健活動に関する相談
香川県産業保健総合支援センター 電話番号：087-813-1316
安全衛生診断等に関する相談
（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会香川支部 電話番号：090-8972-0391
雇用保険・職業紹介
ハローワーク観音寺 電話番号：0875-25-4521
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