観音寺市エコオフィス実行計画

印刷用ページを表示する掲載日：2023年3月28日更新

観音寺市エコオフィス実行計画【事務事業編】について

　本市は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき地方公共団体に策定が義務付けられている計画を「観音寺市エコオフィス実行計画」として、2009年4月に「第1次観音寺市エコオフィス実行計画」を策定し、2018年3月には「第3次観音寺市エコオフィス実行計画」を策定し、地球温暖化対策に取り組んできました。

　2022年３月に市長が「2050年までに市域の温室効果ガス（CO2）排出量を実質ゼロにすることを目指す」ゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年脱炭素社会の実現に向けて、市民や事業者、国、県と一体となって地球温暖化対策をさらに推進する必要があります。

　このような状況において、市役所は地球温暖化対策を率先的に実行する立場にあり、エネルギーを大量に消費する庁舎や小中学校等の公共施設を所有する、本市の中でも多くの温室効果ガスを排出する事業者であることを認識し、高い削減目標を設定し、市民や事業者にとって模範的な取組を行うことが求められています。

　これらの状況を踏まえ、これまでの計画による取組や国が定めた削減目標を踏まえ、ゼロカーボンシティの実現に向けた意欲的な目標設定や取組を掲げた実効性の高い計画として、新たに「第4次観音寺市エコオフィス実行計画」を策定しました。

　　　　第4次観音寺市エコオフィス実行計画 [PDFファイル／3.84MB]

計画の対象範囲

　　　市のすべての事務事業（直接管理施設及び指定管理施設）

　　　　　※ただし、職員寮や市営住宅等、個人の生活に伴う部分は本実行計画の対象外とします。

計画期間

　　　2023年度から2030年度まで

　　　　　【前期】2023年度から2027年度（5年間）

　　　　　【後期】2028年度から2030年度（3年間）

対象とする温室効果ガス

二酸化炭素（CO2）
メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

温室効果ガス排出量の削減目標

　　　【前期】2027年度までに2013年度比40％削減

　　　【後期】2030年度までに2013年度比50％削減　

温室効果ガス排出量および排出状況

項目		2013年度（基準年）	2021年度（直近年度）
		実績値	実績値	基準年対比
		ton-CO2	ton-CO2	%
エネルギー起源CO2	ガソリン	237	134	▲43.3
	軽油	629	508	▲19.2
	灯油	985	856	▲13.1
	A重油	725	713	▲1.7
	LPG	180	276	53.0
	電気	8,566	6,407	▲25.2
エネルギー起源CO2以外（※1）		364	309	▲15.4
温室効果ガス総排出量		11,686	9,203	▲21.3