電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯（住民税非課税世帯等）に対して給付金を支給します。
支給対象世帯
1.住民税均等割非課税世帯
●令和5年度分住民税非課税世帯への重点支援給付金
基準日（令和5年6月1日）において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（課税者の扶養親族等で構成される世帯は除く）
2.家計急変世帯
●1に該当する世帯以外のうち、予期せず令和5年1月～令和5年9月までの家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯）
※ 1・2ともに世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
給付額
● 1世帯当たり3万円
※ 1世帯1回限り。また、1と2の重複受給はできません。
手続方法
1.住民税均等割非課税世帯
対象となる世帯には市から「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」を送付しますので必要事項を記載し、同封の返信用封筒にて返信してください。
2.家計急変世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）」及び「別紙 簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】」に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、申請してください。申請方法は、観音寺市社会福祉課へ持ってくるまたは郵送となります。添付が必要な書類については、申請書の裏面をご確認ください。申請書（請求書）及び申立書は以下からダウンロードできる他、観音寺市社会福祉課窓口でも配布しています。
・別紙 収入（所得）申立書 [Excelファイル／1.53MB]
詳細については、観音寺市社会福祉課までご相談ください。
確認書・申請書の提出期限
1.住民税均等割非課税世帯
令和5年10月2日（月曜日）
2.家計急変世帯
令和5年10月2日（月曜日）
注意事項
●給付金の受給後、修正申告等で令和5年度分住民税が課税となった場合、給付金の返還が必要となりますので、申し出てください。
●修正申告等により、令和5年度分住民税が非課税となった場合は、給付金の対象となる可能性がありますので、ご相談ください。
●基準日（令和５年６月１日）以前に、離別・死別等された課税者の被扶養者となっていた場合、支給対象となる場合もありますのでご相談ください。
●本給付金は差押え禁止等及び非課税の対象となります。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を装った詐欺等にご注意ください！
本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐欺にご注意ください。
市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思われた場合は、市や最寄の警察署にご連絡ください。
