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令和6年度観音寺市医療・介護・障害等サービス事業者物価高騰対策支援金(介護分)

ページ番号:0048658 更新日:2025年1月20日更新 印刷ページ表示
  交付対象となるサービス種別 支給単価

エネルギー、食料品価格等の物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する観音寺市内の介護サービス事業所等の経済的負担を軽減し、質の高いサービスを安定的かつ継続的に提供できるよう支援するため、支援金を交付します。

 *医療分は「健康増進課」で受け付けています。

 *障害分は「社会福祉課」で受け付けています。

交付要綱

令和6年度観音寺市医療・介護・障害等サービス事業者物価高騰対策支援金交付要綱 [PDFファイル/151KB]

交付条件

令和7年1月1日(以下「基準日」)において観音寺市内で介護事業所等を運営する者

(1)基準日において、事業所の廃止または休止をしていない事業者であること。ただし、運営している事業所の一部を休止している事業所を除く。

(2)令和7年3月31日までに事業の廃止または休止を行う予定がないこと。ただし、事業の転換を行う場合で、観音寺市が認めた場合は、その限りではない。

(3)交付された支援金を、対象となる事業所の運営費に全額充当することができる事業者であること。

(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与していないこと。

(5)観音寺市中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金交付要綱に基づく観音寺市中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金の申請予定の者でないこと。

 

※観音寺市中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金については、令和7年度に申請受付を予定していますので、「観音寺市物価高騰に関する事業者支援金給付のお知らせ」 [PDFファイル/112KB] を確認の上、申請をお願いします。

対象サービス及び支給金額

所系

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短所入所生活介護、軽費老人ホーム、有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護を行うものを除く。)、サービス付き高齢者向け住宅(特定施設入居者生活介護を行うものを除く。)

定員50人未満

15万円

定員50人以上100人未満

25万円

定員100人以上

35万円
通所系 通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護

10万円

 

その他 居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、福祉用具貸与

5万円

 

注意 1 医療みなし指定を受ける事業所は除く。

    2 短期入所生活介護については、介護老人福祉施設における空床を利用するものを除く。

    3 要支援者向けサービスについては、要介護者向けサービスと一体的に実施しているので、交付対象としない。

申請方法

申請期間

令和7年1月20日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで

(郵送の場合は、令和7年2月28日(金曜日)必着)

申請に必要な書類

(1)令和6年度観音寺市医療・介護・障害等サービス事業者物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書

様式第1号 申請書兼請求書 [Wordファイル/11KB]

【記入例】様式第1号 申請書兼請求書 [PDFファイル/135KB]

(2)誓約書

様式第2号 誓約書 [Wordファイル/10KB]

【記入例】様式第2号 誓約書 [PDFファイル/76KB]

受付方法

以下のいずれかの方法でご提出ください。必要に応じて書類の修正及び追加書類の提出を求めることがあります。

(1)持参の場合

  市役所1階高齢介護課(6番窓口)までお持ちください。

(2)郵送の場合

  申請書類を次の宛先に郵送してください。送料は、申請者側で負担をお願いします。

  〈宛先〉

  768-8601

  観音寺市坂本町一丁目1番1号 観音寺市健康福祉部高齢介護課

  「物価高騰対策支援金(介護分)」申請受付 宛

注意事項

 同一法人が複数の市内事業所を運営している場合は、法人で取りまとめて提出書類を作成してください。当該支援金は、医療、介護、障害、それぞれ法人単位の申請で1回限りの交付となりますので、市内事業所を複数有する場合など、申請漏れがないようご留意ください。

留意事項

(1)支援金の交付を受けた事業者は、この支援金に係る関係書類等を、支援金の交付を受けた翌年度から起算して5年間保管しなければなりません。

(2)偽りその他不正な手段により、支援金の交付を受けたことが判明した場合は、支援金の返還を求めます。

(3)事業の効果検証を行うため、後日、アンケートを実施する場合があります。

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