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帯状疱疹予防接種費用の一部助成
帯状疱疹予防接種費用の一部助成が始まります!
令和6年8月1日から帯状疱疹ワクチンの予防接種を希望する方に対し、予防接種費用の一部を助成します。
予防接種を受ける前に申請が必要です。
帯状疱疹とは
帯状疱疹は子どもの頃に感染した水痘・帯状疱疹ウイルスが神経節に潜み、過労やストレス、加齢など免疫が低下した際に再び活性化して発症します。
50歳以上になると発症する人が増加し、80歳までに約3人に1人が発症すると推定されています。
発症すると体の左右どちらかの神経節に沿って、痛みを伴う発疹と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。
皮膚症状が治った後も、50歳以上の約2割に帯状疱疹後神経痛(PHN)と呼ばれる痛みが長期間続くことがあります。
帯状疱疹の発症予防のためには、予防接種を受けるほか、規則正しい生活習慣の維持や適度に体を動かすなど、帯状疱疹になりにくい体づくりが大切になります。
助成対象者
次の(1)から(5)までのすべてに該当する方
(1)接種日および申請日に観音寺市に住民登録がある方
(2)接種日に50歳以上の方
(3)令和6年8月1日以降に接種する方
(4)観音寺市、三豊市の実施医療機関で接種した方
(5)今までに帯状疱疹ワクチンの費用助成を受けたことが無い方
※生ワクチンの乳幼児期接種および不活化ワクチンの1回目接種は除きます。
帯状疱疹ワクチンの種類
種類 |
乾燥弱毒生水痘ワクチン 「ビケン」(生ワクチン) |
乾燥組換え帯状疱疹ワクチン 「シングリックス」(不活化ワクチン) |
---|---|---|
接種回数 |
1回 |
2回 (1回目の接種から2か月後に2回目の接種を行う。1回目の接種から2か月を超えた場合であっても、6か月後までに2回目の接種を行う。) |
接種方法 |
皮下注射 |
筋肉注射 |
発症予防効果 (50~59歳) |
69.8% |
96.6% |
効果持続 |
5年程度 |
9年以上 |
頻度10%以上の副反応 |
発赤、そう痒感、熱感、腫脹、疼痛、結節 |
疼痛、発赤、腫脹、胃腸症状、頭痛、筋肉痛、疲労、悪寒、発熱 |
重大な副反応 (いずれも頻度不明) |
アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎 |
ショック、アナフィラキシー |
出典:厚生労働省ワクチン分科会資料、取扱説明書(乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンシングリックス筋注用)より
※乾燥弱毒生水痘ワクチン(生ワクチン)は、明らかに免疫機能に異常のある疾患を有する人及び免疫抑制をきたす治療を受けている人、妊娠していることが明らかな人は接種を受けることができません。
助成額と助成回数
生ワクチン | 不活化ワクチン | |
---|---|---|
助成額 | 4,000円 | 10,000円 ※1回あたり |
助成回数 | 一人1回まで | 一人2回まで |
※自己負担額は接種費用から助成額を差し引いた額になります。
※生ワクチンは8,000円程度/回、不活化ワクチンは20,000~30,000円程度/回が助成がない場合の接種費用の目安です。
※接種費用は医療機関ごとに異なりますので、接種医療機関にご確認ください。
※接種が出来なかった場合の初診料等は本助成制度の対象外です。
接種までの流れ
(1)接種するワクチンの種類を決定し、本人確認ができるものを持参して、
健康増進課または各支所に申請書を提出します。
審査後、予診票を送付します。
観音寺市帯状疱疹予防接種費用助成申請書 [PDFファイル/78KB]
◎申請書は健康増進課・各支所窓口でも配布します。
(2)接種を希望する実施医療機関に予約をしてください。
(3)予約した日時に予診票、本人確認ができるもの、自己負担額を持参し、
実施医療機関で接種してください。
(4)接種当日、実施医療機関にて、助成額を差し引いた接種費用を支払います。
実施医療機関
帯状疱疹ワクチンを接種することができる実施医療機関は下の表のとおりです。
あらかじめ予約をしてから、接種を受けてください。
帯状疱疹予防接種案内書
注意事項
(1)帯状疱疹ワクチンは予防接種法に基づかない任意の予防接種です。
予防接種による効果や副反応等についてご理解いただいたうえで接種を判断してください。
(2)予防接種の前後1か月以内に別の予防接種を行う場合は、かかりつけ医等にご相談ください。
(3) 接種日に体調不良等で、接種できなくなった場合には必ず医療機関にご連絡ください。
任意接種による健康被害時の対応について
帯状疱疹予防接種は任意接種であるため、万一、被接種者に健康被害が生じた場合、予防接種法による健康被害救済制度の対象にはなりませんが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象になることがあります。詳しくは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のホームページ<外部リンク>等をご覧ください。