新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）について

　新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）とは、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に役立てる独自の取組について、国が計画から実施まで強力に後押しする制度です。

＜制度概要＞

(1)地方公共団体の自主性と創意工夫に基づいた、地方創生に役立てる地域の独自の取組を支援
※地方版総合戦略に基づき、目指す将来像及び課題の設定等、KPI設定の適切性に加え、自立性、地域の多様な主体の参画等の要素を有する事業を支援。

(2) ソフト＋ハードや分野間連携の事業を一体的に支援するとともに、国による伴走支援を強化
• 申請の効率化を図る観点から、ハード・ソフトが一体となった事業も含め、一本の申請で受付。

(3) 事業の検討・実施・検証の各段階において、地域の多様な主体が参画する仕組みの構築
• 産官学金労言の参画による事業の進みぐあい・効果測定を実施し、効果検証及び評価結果・改善方策の公表を義務化する。

（注1）拠点整備事業及びインフラ整備事業における単年度の交付上限額は目安とする。
（注2）拠点整備事業の1事業当たりの事業計画期間における交付上限額（国費）について、都道府県・中枢中核都市は15億円、市区町村は10億円を目安とする。
（注3）新規事業の通常の申請上限件数は、自治体の規模を問わず、10件とする。一定の条件を満たす事業については、通常の申請上限件数の枠外として、2件の申請を可能とする。
（注4）インフラ整備事業は、ソフト事業または拠点整備事業との組み合わせを要件とする。

　上記の趣旨に沿う地方創生に対する取組について、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、関係団体等で構成する「観音寺市地方創生総合戦略推進会議」を通して事業評価（PDCAサイクルによる検証）を行うとともに、検証後は速やかに本市公式Ｗｅｂサイト上で公表する。