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マイナンバーについて
社会保障・税番号制度
マイナンバーは住民票を有するすべての方に一人ひとつの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバー制度の安心・安全確保のための仕組み
- 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管は禁止されています。
- なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
- マイナンバーが適切に管理されているかを、個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
- 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。
- 個人情報は、これまでどおり各行政機関等で管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
- 行政機関間での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使いません。
民間事業者の皆さんもマイナンバーを取扱います
- 平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。
- 従業員や扶養親族のマイナンバーを取得するときは、法律の範囲内で利用目的を明示する必要があります。
- マイナンバーが不必要になったら、できるだけ早くに廃棄・削除しなければなりません。
マイナンバー制度に関するお問合せ先
- 全国共通ナビダイヤル 0570-20-0178
時間帯やその他の詳しい情報は、マイナンバー総合フリーダイヤル [PDFファイル／116KB] をご覧ください。
マイナンバー（個人番号）制度のサイト（デジタル庁）へのリンク＜外部リンク＞
特定個人情報（マイナンバーを含んだ個人情報）について
特定個人情報の有用性に配慮しつつ、適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることを任務とする内閣府外局の第三者機関として個人情報保護委員会が設置されています。
個人情報保護委員会へのリンク＜外部リンク＞
特定個人情報保護評価の公表
特定個人情報保護評価では、マイナンバーを利用する各事務のシステム準備時期に合わせて評価書を順次作成し、公表することが義務付けられています。
なお、評価の方法や評価書の様式は、マイナンバー制度において統一的に定められています。
本市分の最新の評価書は、次の検索システムから確認することができます。
マイナンバー保護評価Web（個人情報保護委員会）＜外部リンク＞
※マイナンバー保護評価書の検索手順
- 上のマイナンバー保護評価ＷＥＢ（個人情報保護委員会）をクリック
- 「特定個人情報保護評価書→検索はこちら」部分をクリック
- 検索条件の「評価実施機関名」欄に「観音寺市長」と入力し、「公表日」欄の日付を調整して検索をクリック（全評価書を閲覧する場合は公表日の開始日付を令和元年４月１日に入力してください）
独自利用事務とは
当市において、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について、独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用したほかの地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第9号）
独自利用事務の情報連携に係る届出について
当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出（マイナンバー法第19条第9号及び個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出）を行っており、承認されています。
| 執行機関 | 届出番号 | 独自利用事務の名称 |
|---|---|---|
| 市長 | 1 | 小児慢性特定疾病児への日常生活用具の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
| 市長 | 2 | 生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、就学自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの |
| 市長 | 3 | 観音寺市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例（平成20年観音寺市条例第28号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
| 市長 | 4 | 観音寺市重度心身障害者等医療費助成に関する条例（平成20年観音寺市条例第29号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
| 市長 | 5 | 観音寺市子ども医療費助成に関する条例（平成20年6月30日条例第27号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
| 教育委員会 | 1 | 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
| 教育委員会 | 2 | 就学援助費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
【届出1】 小児慢性特定疾病児への日常生活用具の支給に関する事務であって規則で定めるもの
根拠規範（観音寺市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱） [PDFファイル／272KB]
【届出2】 生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、就学自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
根拠規範（生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について） [PDFファイル／192KB]
【届出3】 観音寺市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例（平成20年観音寺市条例第28号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
根拠規範（観音寺市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例） [PDFファイル／155KB]
【届出4】 観音寺市重度心身障害者等医療費助成に関する条例（平成20年観音寺市条例第29号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
根拠規範（観音寺市重度心身障害者等医療費助成に関する条例） [PDFファイル／152KB]
【届出5】 観音寺市子ども医療費助成に関する条例（平成20年6月30日条例第27号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
根拠規範（観音寺市子ども医療費助成に関する条例） [PDFファイル／84KB]
根拠規範（香川県乳幼児医療費支給事業県費補助金交付要綱） [PDFファイル／101KB]
【届出1】 特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
根拠規範（観音寺市特別支援教育就学奨励費支給要綱） [PDFファイル／147KB]
【届出2】 就学援助費の支給に関する事務であって規則で定めるもの
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