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スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用

ページ番号:0011261 更新日:2017年5月12日更新 印刷ページ表示
 弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、Jアラートと通じて市町村の防災行政無線、登録制メールにより国民に伝達されるほか、消防庁から携帯大手事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社)を経由するエリアメール・緊急速報メールにより、携帯電話・スマートフォンに配信されています。
 今般、消防庁が、お手持ちの携帯電話・スマートフォンがエリアメール等を受信できるかどうかの確認手順と、受信できない(又は受信できるか分からない)場合の対策をまとめました。
 詳細については、以下のファイルで確認できます。
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