ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政 > 市の取り組み > 地方創生 > 地方創生の推進体制について

本文

地方創生の推進体制について

ページ番号:0048244 更新日:2025年7月1日更新 印刷ページ表示

まち・ひと・しごと創生法

 平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、同年12月27日に日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後5か年の目標や施策及び基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。

 また、令和元年12月20日には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の改訂および第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。これにより、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後取り組むべき将来の方向を提示するために必要な見直しが行われ、地方創生の目指すべき将来や、令和2年度を初年度とする今後5か年の目標や政策の方向性等が示されました。

 さらに、令和4年12月23日には、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、デジタル技術の活用によって地方の社会課題解決を図り「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。今後は、デジタルの力も活用しながら地方創生の取組を継承・発展させていくことが重要となっています。

観音寺市地方創生総合戦略推進本部

 まち・ひと・しごと創生法の制定等を受け、観音寺市においても将来に渡って活力ある地域を創生するための全庁的な取り組みを推進する組織として、「観音寺市地方創生総合戦略推進本部」を設置しています。

 ※令和6年4月1日より、「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」から「観音寺市地方創生総合戦略推進本部」に改称しました。

体制

本部長 副市長
副本部長 政策部長
本部員

審議監、総務部長、市民部長、健康福祉部長、経済部長、建設部長、教育部長
政策部企画課長、政策部ふるさと活力創生課長、総務部総務課長、市民部地域支援課長、健康福祉部子育て支援課長、経済部農林水産課長、経済部商工観光課長、教育部学校教育課長、教育部文化振興課長

所掌事項

  1. 人口ビジョン及び総合戦略の策定に関すること
  2. 各施策の推進に関すること
  3. その他推進本部の目的を達成するために必要な事項に関すること

設置日

平成27年4月1日

観音寺市地方創生総合戦略推進会議

 本市では、「観音寺市人口ビジョン」及び「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にあたり、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、関係団体等で構成する「観音寺市地方創生総合戦略推進会議」を平成27年6月15日から設置しています。

 ※令和6年4月1日より、「観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」から「観音寺市地方創生総合戦略推進会議」に改称しました。

観音寺市地方創生総合戦略推進会議委員(令和7年度~令和8年度) [PDFファイル/74KB]

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)