後期高齢者医療保険料の納付方法について

保険料の納め方

　納付方法は、(1)特別徴収（年金からの天引きによる納付）と(2)普通徴収（納付書または口座振替による納付）の2通りあります。
　年金の種類や受給額、資格取得時期等により、どちらの方法になるか決まります。
　年度途中に後期高齢者医療保険に加入された人は、原則、最初の年度は普通徴収による納付となりますが、資格取得の時期によっては、当年度の10月から特別徴収が開始する人もいます。

特別徴収（年金からの天引きによる納付）

　年金受給額が年額18万円以上あり、かつ、介護保険料が特別徴収（年金天引き）されている人は、後期高齢者医療保険料も特別徴収されます。
　ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合は普通徴収（納付書または口座振替による納付）となります。
　口座振替を希望する場合は、事前に納付方法の変更手続きをすることで、特別徴収が開始されなくなります。
　新しく特別徴収が開始する場合は、当年度10月または翌年度の偶数月（4・6・8・10月）から開始します。開始月は、事前に通知書でお知らせします。

　※特別徴収の対象となる年金は、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金です。老齢福祉年金は対象になりません。
　※年金受給額が18万円以上の年金を複数受給している場合は、優先順位が最も上位の年金で特別徴収の可否が判定されます。

納付時期

　保険料の年額を6回（仮徴収3回・本徴収3回）に分けて、偶数月に支給される年金から差し引きます。

普通徴収（納付書または口座振替による納付）

　特別徴収（年金天引き）でない人は、納付書または口座振替での納付になります。
　口座振替を希望する場合は、市指定金融機関窓口に口座振替依頼書を提出してください。国民健康保険税等の市税をすでに口座振替していても、あらためて口座登録が必要ですのでご注意ください。

納付場所

　市指定金融機関等、市役所会計課、大野原支所、豊浜支所、伊吹支所
　※コンビニエンスストア、郵便局、ゆうちょ銀行では納付できません。

納期

　8回（7月から翌年2月の1～8期）に分けて納めます。

※納期限が土曜日、日曜日または休日のときは、その翌営業日となります。資格取得等の時期によっては、8期以降の随時納期となります。

特別徴収の対象とならない場合があります

　以下の状況の場合は、普通徴収（納付書または口座振替による納付）となります。状況によっては、特別徴収（年金天引き）と普通徴収の両方で納めていただく場合があります。

• 年度途中に本市へ転入された場合
  　　県内の転出入でも特別徴収は一時停止します。
• 年度の途中で75歳になった場合
  　　資格取得の時期により、当年度10月から特別徴収が開始する人もいますが、
  　　75歳到達の年度は、原則、普通徴収となります。
• 所得状況の変更等により、年間保険料額決定後に保険料額が減額する場合
      特別徴収が一時停止し、普通徴収となります。
• 年金受給額が18万円未満の場合
      複数の年金の合計受給額が18万円以上であっても、
      特別徴収対象となる年金の受給額が18万円未満であれば普通徴収となります。
• 特別徴収の対象とならない年金だけを受給している場合
• 年金支給が一時差止となった場合
• 年金受給権を担保に供した場合
• その他の理由により、年金保険者（日本年金機構等）と照合ができなかった場合

特別徴収を口座振替に変更できます　

　納付方法を、特別徴収（年金天引き）から口座振替に変更することができます。
　納付方法の変更を希望される人は、市指定金融機関等に口座振替依頼書を提出し、税務課または各支所で納付方法の変更を申請してください。
　ただし、保険料の納付状況等により、口座振替への変更が認められない場合があります。
　なお、特別徴収から納付書払いへの変更はできません。

手続きの流れ

　※後期高齢者医療保険料を口座振替で納付していた場合は、(1)の手続きは不要です。
　※口座振替依頼書、納付方法変更届出書は、手続きする市内各窓口にあります。
　※変更手続きは、特別徴収開始前からすることができます。

変更手続きについて

　随時受付しますが、特別徴収（年金天引き）の中止を希望する年金支給月の3か月前の末日（末日が土曜日、日曜日および祝日の場合は、その翌平日）までに手続きが必要です。
　例）令和3年10月分の年金から特別徴収を中止する場合は、令和3年8月2日（月曜日）までに手続きが必要です。

口座振替へ変更した際の注意点

　　(1) 年間保険料額は変わりませんが、納期と納付回数が変わります。

　　(2)社会保険料控除を適用できる人が変わる場合があります。
　　　後期高齢者医療保険料は、住民税や所得税の申告の際に、社会保険料控除の対象となります。　
　　　特別徴収から口座振替へ変更することで、控除を適用できる人が変わる場合があります。