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65歳以上の人の介護保険料について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月21日更新

介護保険制度について

 介護保険は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための制度です。
 40歳以上の皆さんが加入者(被保険者)となり、保険料を納め、介護が必要になったときには、費用の一部を負担することで、介護サービスを利用できます。運営は、各市区町村が行っています。 
 介護保険制度は、国や県、市が負担する公費と、皆さんに納めていただく介護保険料を財源に運営していますが、保険料が納められないと、財源が不足し、介護サービスが必要なときに受けられなくなる可能性があります。
 65歳以上の人の保険料は、介護サービス費用の約2割をまかなっています。ご理解とご協力をお願いします。

65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料

 65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料は、本人の市町村民税の課税状況と前年の所得や課税年金収入金額、賦課期日現在(4月1日または資格取得の日)の同じ世帯の人の市町村民税の課税状況によって決まります。つまり、同じ収入でも、世帯状況などが異なれば、介護保険料も異なります。
 介護保険料は、毎年7月に決定し、市から納入通知書を送付します。

年間保険料額

 保険料は、介護サービス費用の見込み額や65歳以上の人数などをもとに、3年ごとに見直されます。
 令和2(2020)年度は該当年度ではありませんが、令和元年10月の消費税率引き上げに伴い、所得段階第1~3段階である市町村民税非課税世帯に属する人の保険料が減額されます。
 令和2年度の保険料は下表のとおりです。

対象となる人段 階年間保険料額
介護保険料
生活保護受給者第1段階

19,500円
(基準額×0.3)

本人が
市町村民税
課税

同じ世帯に
いる人
全員が
市町村民税
非課税

老齢福祉年金受給者
本人の前年の課税年金収入金額と、
年金以外の合計所得金額の合計が
80万円以下
本人の前年の課税年金収入金額と、
年金以外の合計所得金額の合計が
80万円を超え120万円以下
第2段階

32,400円
(基準額×0.5)

本人の前年の課税年金収入金額と、
年金以外の合計所得金額の合計が
120万円を超える
第3段階

45,400円
(基準額×0.7)

同じ世帯に
いる人

市町村民税
課税

本人の前年の課税年金収入金額と、
年金以外の合計所得金額の合計が
80万円以下

第4段階

58,300円
(基準額×0.9)

本人の前年の課税年金収入金額と、
年金以外の合計所得金額の合計が
80万円を超える
第5段階

64,800円
(基 準 額)

本人が
市町村民税

本人の前年の合計所得金額が120万円未満第6段階

77,800円
(基準額×1.2)

本人の前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満第7段階

84,200円
(基準額×1.3)

本人の前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満第8段階

97,200円
(基準額×1.5)

本人の前年の合計所得金額が300万円以上第9段階

110,200円
(
基準額×1.7)

世帯

 当年度4月1日時点(年度途中に資格取得した人は資格取得日時点)の世帯です。

課税年金収入金額

 課税対象となる公的年金収入のことで、障害年金や遺族年金等の非課税年金収入は含みません。

合計所得金額

 各種所得をすべて合計した、社会保険料控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額です。
 繰越損失がある場合は、繰越控除前の金額になります。また、
土地・建物等の譲渡所得がある場合は、特別控除後の金額で算定します。
 合計所得金額がマイナスの場合は、0円として計算します。

所得の申告について

  収入がない、非課税年金(遺族年金や障害年金)収入のみ、確定申告が必要ない、という場合でも、保険料算定のために、毎年5月までには、市税務課へ申告が必要です。
 申告が遅くなると、年金天引きで保険料を納付している場合、年金天引きがしばらく停止してしまうことがあります。
 
 ※申告の必要がない人
  ・ 確定申告をした人
  ・ 公的年金収入(老齢基礎年金など、非課税年金以外の公的年金)や給与収入のみの人
    ただし、会社から市に給与支払報告書が提出されていない場合は給与収入の申告が必要です。
  ・ 1月2日以降に観音寺市に転入した人で、前住所地の税務署や市区町村ですでに申告している人

年度途中での資格取得・資格喪失について

資格を取得する場合は、資格取得日を含む月から介護保険料が賦課されます。

資格取得の事由資格取得日通知の送付時期 ※原則
 
65歳到達誕生日の前日資格取得月の翌月
転   入 転 入 日転入届をした月の翌月

資格を喪失する場合は、資格喪失日を含む月の前月まで介護保険料が賦課されます。

資格喪失の事由資格喪失日通知の送付時期 ※原則
 
死   亡死亡日の翌日資格喪失月の翌月
転   出転出先に住所を定めた日転出届をした月の翌月

納付方法について 

 介護保険料の納め方には、「特別徴収(年金からの天引きによる納付)」「普通徴収(納付書または口座振替による納付)」の2種類があります(状況によっては、併用徴収となる場合があります)。

特別徴収(年金からの天引きによる納付 )

 特別徴収の対象となる年金の年間受給額が18万円以上の人は、年間保険料額を6回(仮徴収3回・本徴収3回)に分けて、偶数月に支給される年金から天引きします。ただし、資格取得した当初の年度(65歳に到達した、または転入した年度)は、普通徴収(納付書または口座振替による納付)となります。
 初めて特別徴収が開始する場合、原則、翌年度の偶数月から開始します。いつ開始するかは資格取得した月によって決まります

 なお、特別徴収から、普通徴収への変更はできません。

仮徴収(4・6・8月)

 年間保険料額が確定していないため、通常は、前年度の2月天引き額と同額を仮徴収します。4月から新規で仮徴収する場合は、おおよそ前年度の年間保険料額を6で割った額(100円未満切捨て)を仮徴収します。

8月の仮徴収額の変更について

 前年度上半期(4・6・8月)と下半期(10・12・翌年2月)の天引き額に大幅な差がある人を対象に、8月の天引き額を変更する場合があります。これは、年間(6回)の天引き額をできるだけ均等にするための調整であり、年間保険料額を変更するものではありません。

本徴収(10・12・翌年2月)

 確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を、3回に分けて徴収します。

特別徴収(年金天引き)が停止するとき

 所得状況の変更等により、年間保険料額決定後に保険料額が減額する場合には、特別徴収(年金天引き)が停止し、普通徴収(納付書または口座振替による納付)となります。
 その場合、保険料の変更通知書等をお送りしますので、特別徴収が再開するまでは、納付書または口座振替での納付をお願いします。

 普通徴収(納付書または口座振替による納付)

  • 保険料の納期限
    期別1期2期3期4期5期6期7期8期
     
    納期限7月末8月末9月末10月末11月末12月25日翌年
    1月末
    翌年
    2月末
    • 納期限が土曜日、日曜日または休日のときは、その翌営業日となります。資格取得等の時期によっては、8期以降の随時納期となります。
  • 納付書を毎年7月上旬に送付しますので、市指定金融機関等、市役所会計課、各支所で納めてください。
    ※コンビニエンスストア、郵便局、ゆうちょ銀行では納付できません。

納付書による納付から、口座振替への変更を希望する場合

 口座振替依頼書に必要事項を記入し、銀行届出印を押印のうえ、市指定取扱金融機関で申し込んでください。
 ※口座振替依頼書は、市内の取扱金融機関
、税務課、各支所にあります。

併用徴収(年金天引きと、納付書または口座振替の両方による納付) 

 10月から年金天引きが開始される場合や、年度の途中で保険料が変更となる場合は、特別徴収と普通徴収の併用徴収となります。市から送付する通知書で確認してください。

特別徴収(年金天引き)の対象とならない場合

 次のいずれかに該当する人は普通徴収(納付書または口座振替による納付)となります。
 市から送付する納付書により、各金融機関等の窓口で納めてください。なお、口座振替による納付も可能です。 

 ・ 年度の途中で本市へ転入した人(本市の介護保険被保険者になった人) 
 年度の途中で65歳になった人
    
65歳に到達した年度は、原則普通徴収になります
 ・ 所得状況の変更等により、年間保険料額決定後に保険料が減額する場合
  
特別徴収が一時停止し、普通徴収となります。
 ・ 特別徴収の対象となる年金の年間受給額が18万円未満の人
  
複数の年金の合計受給額が18万円以上であっても、
   特別徴収の対象となる年金の年間受給額が18万円未満であれば普通徴収になります

 ・ 特別徴収の対象とならない年金だけを受給している人
 ・ 現況届の未提出、提出遅れ等により年金受給が一時差止となった人
 ・ 年金受給権を担保に供した人
 ・ その他の理由で年金保険者(日本年金機構や共済組合等)と照合ができなかった人

 ※特別徴収の対象となる年金とは、老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金のことで、老齢福祉年金は対象になりません。

社会保険料控除について

介護保険料は、住民税申告や所得税の確定申告の際に、社会保険料控除の対象となります。
保険料の納付方法により、社会保険料控除を適用できる人が変わりますので、ご注意ください。

納付方法社会保険料控除を適用できる人
 
特別徴収(年金からの天引きによる納付)年金の受給者本人(年金天引きで保険料を納付した人)
普通徴収(納付書または口座振替による納付)納付書、口座振替により保険料を納付した人

保険料の減免制度について

 災害で大きな損害を受けたなど特別な事情で、保険料の納付が困難な場合は、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。
 原則、普通徴収の場合は、納期限の7日前、特別徴収の場合は、特別徴収対象年金受給月の前々月の15日までに申請が必要です。詳しくは、税務課窓口へご相談ください。

保険料を滞納した場合

 サービス利用時の自己負担額は通常1割・2割・3割のいずれかですが、保険料を滞納している人については次のような措置がとられます。

1年間滞納した場合

 一旦サービス利用料の全額を自己負担しなければならなくなります。
 保険料を納付した後に、利用料の9割・8割・7割のいずれか相当分が市から払い戻されます。

1年6か月間滞納した場合

 市から払い戻される給付費(9割・8割・7割のいずれか相当分)の一部または全部を一時的に差し止めるなどの措置がとられます。
 なお、滞納が続く場合は、差し止められた額から保険料を差し引かれることがあります。

2年以上滞納した場合

 介護保険料の未納期間に応じて、本来1割・2割・3割のいずれかである自己負担額が3割(本来1割または2割である人)または4割(本来3割である人)に引き上げられるほか、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。

お問い合わせ先

賦課内容・納付方法について

税務課市民税係 電話番号:0875-23-3922

介護保険制度・サービス利用時の自己負担割合について

高齢介護課介護保険係 電話番号:0875-23-3968