軽自動車税（種別割）について

　軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有されている方に課税されます。
　また、月割課税制度はありません。したがって、4月2日以降に廃車または名義変更されても、その年度は全額課税されます。

税率

原動機付自転車、軽二輪、小型二輪、小型特殊自動車

※一般原付とは一般原動機付自転車を、特定原付とは特定小型原動機付自転車をいいます。

※特定小型電動機付自転車とは、外部電源により供給される電気を動力源とする原動機付自転車で、下記の要件すべてに該当するものをいいます。

　(1)　原動機の定格出力が0.6ｋｗ以下

　(2)　車両の長さが1.9ｍ以下、車両の幅が0.6ｍ以下

　(3)　最高速度が20ｋｍ/ｈ以下

※新基準原付(総排気量125ｃｃ以下かつ最高出力を4.0ｋｗ(50ｃｃ相当)以下に制御したバイク)の税率は年額2,000円となります。

三輪、四輪の軽自動車

※令和7年度に重課税率が適用されるのは、自動車検査証（電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」に記載されています。）の「初度検査年月」が、平成24年3月以前の車両です。

（注）グリーン化を進める観点から、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、ガソリン電気併用の軽自動車及び被けん引車は重課対象外となります。

排出ガス性能及び燃費性能の優れた軽自動車（グリーン化特例）

　令和6年4月から令和7年3月までに新車登録された軽自動車で、次の基準を満たす車両については、令和7年度分の課税に限り、税率を概ね25％～75％軽減します。

※排出ガス基準の達成状況は、リアガラスに貼られた識別ステッカーで、燃費基準の達成状況は、自動車検査証（電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」に記載されています。）の備考欄で確認できます。

申告

車種別の申告場所について（登録・廃車・名義変更等）

原動機付自転車、小型特殊自動車の登録・廃車・名義変更等の申告について

　下記の申告をされる場合は、窓口で届出される方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※販売証明書または廃車申告受付書がない場合は、添付資料（車台番号の石刷り等）が必要です。

注意事項

　原動機付自転車、小型特殊自動車を所有されている方は、公道を走行するしないにかかわらず、ナンバープレートを所持することが義務付けられています。ナンバープレートを所持していない車両を所有している場合は、お早めに市役所税務課または各支所で登録手続きをしてください。
　また、車両を買い換えるなどした場合も、手続きが必要です。同じ車種でもナンバープレートの付け替えはしないでください。