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「軽自動車住所確認書」の廃止について

ページ番号:0064158 更新日:2025年11月17日更新 印刷ページ表示

「軽自動車住所確認書」の廃止について

 住民基本台帳システムの全国統一化に伴い、令和7年12月26日(金曜日)をもって、軽自動車の各種手続きのために、住所証明として無料発行している「軽自動車住所確認書」(軽自動車税申告用住民票記載事項証明書)を廃止します。
 令和8年1月以降、軽自動車に関する手続きで住所証明が必要な場合は、「住民票の写し」(1通350円)などを取得してください。
軽自動車住所確認書の廃止
令和7年12月26日(金曜日)まで

 

令和8年1月5日(月曜日)から

軽自動車住所確認書

(無料発行)

【12月26日をもって廃止】

住民票の写しなど(有料)※

 ※マイナンバーカードを使って、コンビニ等のマルチコピー機で住民票等の証明書を取得することができます。(交付手数料は、窓口請求時と比べ150円安く、住民票の写しは1通200円です。)

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